インハウス弁護士(企業)のメリット

In-House Lawyers

事業会社で働いたことのない法律専門家にとって、インハウスへの転職は未知への大きな一歩かもしれません。馴染みのない領域はリスクと捉え、多くの人はオプションとして考えることすらないかもしれないません。そのような方々に今回は企業で働くすばらしさをご紹介させていただきます。

 

ストレスの軽減

企業内弁護士は会社に属するので、クライアントに対し請求すべきビラブル時間等が生じないため、オフィスに拘束されることや請求目標に対するプレッシャーがありません。そのため、企業内弁護士は請求ノルマを気にすることなく、手元のプロジェクトに集中し、プロジェクトの遂行及び達成を考えることだけに注力することができます。

 

ワークライフバランスの向上

企業で働くことの大きな利点は、バランスのとれた労働時間です。標準的な労働時間は9-6時となり、深夜や週末に働く必要がなくなります。平日の夜や週末には充実したプライベートの時間を取ることができますので、結果として充実したワークライフバランスを得ることができます。

 

福利厚生の利点

一般の会社員が受けるように、企業内弁護士も福利厚生を受けることができます。これには、健康保険から住宅手当、年金、ストックオプション等が含まれます。

企業の正社員として勤務する場合、法律事務所勤務の弁護士よりも年収は低くなってしまいます。しかし、企業内弁護士として働くことは、ワークライフバランスの充実、クライアントからの拘束がなく、きちんとして雇用手当てを受けられ為、考え方次第では総合的によい条件で働くことができます。

 

任務における責任

企業(特に外資系)の法務部門はとても小さいです。したがって、個人が関与できるプロジェクトや仕事は様々で、主体的な責任感を生み出します。法律事務所での仕事はデューデリジェンスのみやアドバイスを行った結果が分からない場合もありますが、企業内ではプロジェクトの全体に携わることで、自らの仕事の成果を見届けることができます。企業で働くことで、法律専門家も経営判断のアドバイスにも関わることができます。

 

仕事の多様性

弁護士が携わるプロジェクトは多岐にわたります。各種契約書対応、労働法、紛争訴訟、経営層へのアドバイス等、ビジネスの様々な法的領域に関わります。職務の多様性は日々の業務を飽きさせない内容となります。

逆に考慮すべき点は、企業で社内弁護士として何年か働いた場合、スペシャリストよりもジェネラリストになる傾向があります。その為、規制業種での経験がない場合は専門家を好む法律事務所に戻ることは難しくなることもあります。

 

明確なキャリアアップ.

社内弁護士には明確なキャリアパスがあります。法律事務所では、パートナーへの昇格が目標であり、唯一の選択肢となるのが通例ですが、企業内弁護士はコンプライアンス、執行役員/取締役、ビジネス部署や他の部門への異動もあります。

 

興味のある業界やブランドのために働く

企業内弁護士として、興味のある業界やブランドで働くことが可能になります。そのため、その分野で働くことで全てのプロジェクトは自分の興味に関連するものになります。インターナルクライアントをサポートするのと同時に、特定のブランドやサービスのために働ける喜びを感じている企業内弁護士も多くいらっしゃいます。

 

安定性の向上

事務所の合併・分裂、代表パートナーの引退、チームの移籍も時として起こる中で、企業内弁護士でいることは組織の事業に影響されることは少ないため安定しているとも言えるでしょう。ただし、企業のトップや上司が変わることは時として起こります。業績悪化によるリストラや事業の閉鎖が行われる場合でも、法務部門は最後まで法的対応を必要とされることもあり、貴重な経験を得ることもできます。

 

チームワーク

企業での仕事は、多くの社員との協力が必要なため、仲間意識が高まり、コミュニケーションや協力体制がより重視されます。企業内の様々なマネージャーやステークホルダーとの調整を頻繁に行うことで、チームに一体感が生まれます。全ての成果はチーム全体の勝利であり、誰もが共通の目標に向かって仕事に取り組みます。

 

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