企業内弁護士に英語力は必要？TOEIC目安・年収への影響・外資転職の実態を解説

​監修：企業法務・国際法務の実務経験を持つ弁護士

企業内弁護士に英語力は必須なのでしょうか？TOEICは何点必要なのか、外資系企業ではどの程度求められるのか、年収にどのような影響があるのかは多くの弁護士が気になるポイントです。

結論からいえば、外資系企業やグローバル案件に関わる場合、英語は「ほぼ必須」であり、キャリアの選択肢や年収にも大きく影響します。一方で、国内業務中心であれば必須ではないものの、英語ができることで担当できる案件の幅や昇進機会が広がるのも事実です。

ビジネスのボーダレス化が加速する現在、弁護士としての専門性に英語力を掛け合わせることで、企業内弁護士としての市場価値は大きく高まっていきます。

本記事では、企業法務・国際法務の実務経験を持つ弁護士の監修のもと、企業内弁護士に求められる英語レベルや活躍できるフィールド、キャリアや年収への影響について解説します。なお、後半では、法務・コンプライアンス領域の転職支援を行う専門コンサルタントの知見も交え、転職市場の実態についても解説します。

​

目次

• 企業内弁護士に英語力は必要か？【結論】

• 【企業タイプ別】企業内弁護士に求められる英語力

• 【業務内容別】企業内弁護士に求められる英語力

• 企業内弁護士はどんな場面で英語を使うのか？【実務シーン別】

• 外資系企業の企業内弁護士に求められる英語力と評価ポイント

• 企業内弁護士の英語面接で評価される英語力【法的思考の言語化能力】

• 英語力は企業内弁護士の年収・キャリアにどう影響するか？

• 企業内弁護士の転職市場動向【英語力から見る最新トレンド】

• 企業内弁護士の転職で英語力が不足している場合の対策

• 企業内弁護士の英語力についてよくある質問（FAQ）

• 企業内弁護士の転職・英語力の相談はエイペックスまで

​

企業内弁護士に英語力は必要か？【結論】

企業内弁護士に英語力は必須ではありませんが、キャリアの方向性によっては実質的に必須となります。

外資系企業やグローバル案件に関わるポジションでは、英語は採用の前提条件となるケースが多く、「ビジネスレベル以上の英語力」が求められます。一般的にはTOEIC800点前後以上がひとつの目安とされ、英語での会議や契約交渉に対応できる実務能力が重視されます。

一方で、国内業務中心の企業では英語力は必須ではありませんが、英語ができることで担当できる業務の幅やキャリアの選択肢が広がるのも事実です。

つまり、企業内弁護士にとって英語力は「必須条件ではないが、市場価値とキャリアの上限を大きく左右する重要なスキル」といえます。

※ビジネスレベル以上の英語力とは：英語での基本的な業務を自力で行えるレベルに加え、より円滑に意思疎通ができる水準を指します。TOEIC700～800点以上、英検準1級以上が目安とされることが多く、実務経験も重要です。詳しくは「ビジネスレベルの英語力とは？必要なレベルと身につけ方をあわせてご紹介」をご覧ください。

​

【企業タイプ別】企業内弁護士に求められる英語力

企業内弁護士に求められる英語力は、企業のグローバル展開の度合いや本社・海外拠点との関係性によって大きく異なります。​

※CEFR（セファール）は、Common European Framework of Reference for Languagesの略称で、英語力をA1〜C2の6段階で評価する世界共通の指標です。

​

外資系企業で求められる英語力

外資系企業では、英語は日常業務における「共通言語」であり、実質的な応募の必須要件といえます。

近年は、TOEICのスコアに加えCEFR（セファール）B2〜C1相当の英語力（TOEIC900点前後かそれ以上）がひとつの目安となるケースが多く、リーディング・ライティングに加えて、上司や海外チームと対等に議論できるスピーキング力が求められます。そのため、ビジネスレベル以上の英語力がなければ選考の土俵に乗ることが難しいケースも少なくありません。

また、外資系企業の年収はインハウスのなかでも最高水準であり、ベース給与が高いだけでなく、個人の成果に応じたインセンティブの割合が大きい点も特徴です。こうした報酬水準の高さには、「日本の法律実務」と「高度な英語力による交渉力」の両方が求められる点が反映されています。外資系企業は、英語力を直接的に年収アップやキャリアの成長につなげたい人に適した環境といえるでしょう。

​

日系グローバル企業で求められる英語力

海外取引のある大手日系企業では、英文契約レビューや海外子会社対応を中心とした実務レベルの英語力が必要になります。

一方、社内調整や実質的な法的議論は日本語で行われるケースも多く、自身の英語レベルに応じて応募可能な企業の選択肢を広げやすい点が特徴です。外資系企業と比べると、英語力よりも法律専門家としての実務能力がより重視される傾向があります。

年収水準は国内中心の企業と比較すると高めであり、比較的安定した給与体系のなかで段階的に昇給していくケースが一般的です。外資系企業ほどインセンティブ比率が高いわけではありませんが、海外案件の経験は社内評価や転職における市場価値の向上につながります。実務を通じて段階的に英語力を高めながら、グローバル法務のキャリアを築いていきたい人に適した選択肢といえるでしょう。

​

国内中心企業で求められる英語力

国内事業が中心の企業では、英語をほとんど使用しないポジションも多く、英語に不安がある場合でも企業内弁護士としての転職は十分可能です。こうした企業では、国内法の専門家としての実務能力が重視されるため、インハウスローヤーとしての基礎的な経験や実績を着実に積みたい人に適しています。

年収レンジは国内水準となりますが、近年は国内企業でも海外取引や海外進出の検討、国外規制の調査などを背景に英語力が求められる場面が増えています。最低限のリーディング力やライティング力があるだけでも社内評価につながり、より好条件のポジションへの異動や将来的なキャリアの選択肢を広げるきっかけになる可能性があります。

​

外資系・日系グローバル・国内企業の英語使用頻度の違い

外資系企業・日系グローバル企業・国内企業では、企業内弁護士が英語を使用する頻度や求められる実務レベルに明確な違いがあります。

外資系企業では、契約書のレビュー、社内報告、会議など日常業務の多くで英語が必要になります。上司が外国籍の場合、業務指示や評価も英語で行われるため、英語で迅速かつ論理的にレスポンスできる実務レベルの運用力が求められます。

一方、日系グローバル企業では社内調整は日本語で行われ、海外子会社の管理やクロスボーダー案件など対外業務で英語を使用するケースが一般的です。流暢に話す力以上に、英文契約や海外規制を正確に読み解き、日本語で経営陣に対しわかりやすく説明できるリーディング力と要約力が重視されます。

国内業務が中心の業界では、読み書きが中心となるケースが多いでしょう。また、企業タイプだけでなく業界によっても必要とされる英語力は違い、例えば製薬業界のようにグローバル治験や海外の規制対応が必要となる分野では、高度で専門的な英語の理解が必要となります。

企業内弁護士として転職を成功させるためには、業界特性と企業タイプに応じて必要な英語力のイメージを具体的に把握しておくことが重要です。

また、企業タイプだけでなく「どの業務を担当するか」によっても求められる英語力は大きく異なるため、次の章で解説します。

​

【業務内容別】企業内弁護士に求められる英語力

企業内弁護士に求められる英語力は、TOEICのスコアといった単なる語学力ではなく、「法的論点を正確に把握し、ビジネス上の合意形成を英語で遂行できるか」という実務遂行能力として評価されます。

特に、英文契約レビュー、グローバルチームとの会議、海外の子会社対応など、担当する業務内容によって求められる英語スキルは異なります。下記では、企業内弁護士に求められる英語力の目安を業務内容別に整理して解説します。

​

【業務内容別：企業内弁護士に求められる英語力まとめ】

​

契約レビューで求められる英語力：リーディング・ライティング力

企業内弁護士の契約レビュー業務では、単に英文を和訳できるレベルでは十分とはいえません。重要なのは、英文契約のニュアンスの違いを読み取り、相手方の意図や条項の法的効果を正確に理解するリーディング力です。例えば、「shall」と「may」の違いのような助動詞の選択ひとつでも、契約当事者の義務の範囲が大きく変わる可能性があります。

さらに実務では、契約書の意味を理解するだけでなく、自社に起こり得る潜在的なリスクを踏まえて条文を評価し、必要に応じて相手方ドラフトを自社に有利な表現へ修正するライティング力も求められます。

また、米国州法や英国法などの準拠法の考え方を踏まえながら、ビジネスとして成立する落としどころを英語で提案するカウンタープロポーザル能力も重要です。法律用語を正確に使いながら、誤解の余地がない簡潔な英文を作成できる力は、企業内弁護士にとって不可欠な英語力といえます。

​

グローバル会議で求められる英語力：スピーキング力・交渉力

外資系企業やクロスボーダー案件でのグローバル会議では、企業内弁護士に最も求められる英語レベルは「沈黙しないこと」です。

自国の法規制や自社のリスクについて会議で発言しない場合、そのリスクを了承したと受け取られる可能性があります。例えば、「この法改正は、自社のビジネスにこのような影響を与える可能性がある」など、論点を端的に説明する力が求められます。

つまり、スピーキング力とは流暢さではなく、自社の立場を論理的に説明する実務能力を意味します。企業内弁護士として評価されるのは、難しい単語を使う力ではなく「結論→理由→影響」の順で論理的に発言できる英語力です。

​

海外子会社対応で求められる英語力：説明力・調整力

日系企業の海外子会社対応の業務では、単に英語で情報を理解するだけでなく、日本本社の方針や法的リスクを海外拠点に正確に伝える説明力が求められます。特に、各国の法規制やビジネス慣行の違いを踏まえながら、自社として許容できるリスクの範囲や対応方針を英語で整理し共有する能力が重要になります。

また実務では、海外子会社から寄せられる契約相談やコンプライアンス上の懸念について、本社の立場と現地の事情の双方を踏まえて調整する役割を担う場面も少なくありません。単なる翻訳や伝達ではなく、関係者間の認識のずれを埋めながら合意形成を支援するコミュニケーション能力が求められます。

企業内弁護士として評価されるのは、難解な法律用語を多用する力ではなく、日本本社の意思決定の背景やリスク判断の考え方をわかりやすく英語で説明し、海外拠点と信頼関係を築ける実務レベルの調整力です。

​

企業内弁護士はどんな場面で英語を使うのか？【実務シーン別】

企業内弁護士が英語を使う場面は、主に以下の6つがあります。

1. 契約書レビュー・契約交渉

2. 本社報告・グローバル会議

3. 海外子会社対応

4. クロスボーダーM&A

5. 海外規制調査

6. 多国籍チームとの連携

特に外資系企業では、日本の法制度や事業リスクを正確に説明しながら、グローバルの方針を日本法人の実務に落とし込む「橋渡し役」としての説明力が重視されます。

企業内弁護士として海外案件でのニーズや社内での評価を高めるうえでも、英語を使う具体的な業務場面を理解しておきましょう。

​

1. 英文契約レビュー・契約交渉：修正提案による法的リスクのコントロール

企業内弁護士が英語を使う場面として最も代表的なのが、英文契約書レビューと契約交渉です。単に契約条文を日本語に翻訳して検討するだけでなく、他社から提示された契約案に対し自社の事業実態を踏まえてリスクの所在を整理し、論拠と説得力のある修正提案を英語で行うことが求められます。

例えば、損害賠償の範囲を限定したい場合でも、単に「受け入れられない」と伝えるだけでは不十分です。「日本の商慣習や自社の事業リスクに照らして不合理であること」「当事者間のリスク配分として均衡を欠いていること」などを法的根拠とともに整理したうえで、説得力のある対案を提示する必要があります。

生成AIや翻訳ツールを活用して英文契約の理解を効率化することは可能ですが、最終的に「この表現が将来の紛争時にどう解釈されるか」「どこが現実的な落とし所になるか」を判断し、自社を守る条文表現として提案できるかが、企業内弁護士に求められる役割です。

​

2. 本社への報告：グローバル会議での説明と意思決定支援

海外本社やAPAC地域の拠点とのグローバル会議も、企業内弁護士が英語を使う代表的な場面のひとつです。こうした会議では、日本の訴訟対応の進捗、重要な法改正、判例動向、他社事例、社内で発生している法的課題などについて、限られた時間のなかで要点を整理して報告することが求められます。

例えば海外の法務責任者から、「なぜ日本だけ行政対応が遅れているのか」と問われた場合に、日本特有の規制構造や行政実務の進め方を、前提知識のない相手にも理解できるよう説明しなければなりません。

グローバル会議では流暢さよりも、結論から述べたうえで「法的リスク」「事業への影響」「今後の対応方針」「事実と評価の区別」を整理して伝える説明力が重視されます。不完全な英語であっても議論に主体的に参加し、自社の状況を適切に共有できるかどうかが、グローバル法務担当者としての評価につながります。

​

3. 海外子会社の管理：不正調査・現地ヒアリング対応

日系企業の海外子会社などで不正の疑いが発生した際の事実調査も、企業内弁護士が英語を使う重要な場面のひとつです。日系グローバル企業では、本社法務が現地調査を主導し、海外子会社の担当者に対して英語で直接ヒアリングを行いながら、何が起きたのかという機微な事実関係を正確に整理する役割を担います。

例えば、不適切な接待や横領が疑われる事案では、曖昧な説明をそのまま受け入れるのではなく、事実関係を英語で論理的に確認しながら情報を整理し、最終的には調査結果を英語の報告書としてまとめ改善策まで提示することが求められます。

こうした場面では、単なる事務的な英会話ではなく、相手との信頼関係を築きながら必要な情報を引き出す対話力も重要です。現地担当者と継続的に関係性を構築し、リスク情報を早期に把握できるかどうかが、グローバル法務担当者として求められるスキルとなります。

​

4. クロスボーダーM&A：海外法律事務所との連携と意思決定支援

海外企業の買収などのクロスボーダーM&Aも、企業内弁護士の英語力が必要となる重要な場面のひとつです。こうした案件では、現地の法律事務所が作成する膨大な英語の調査資料のなかから、自社のビジネスにとって本当に重要な法的リスクを見極め、検討の優先順位を整理する役割が求められます。

実務では、現地の法律事務所から提示されるリスクが過大または形式的に整理されていることも少なくありません。そのため企業内弁護士は、「買収判断に影響する重大な論点はどこか」「追加で確認すべき点は何か」を英語で的確に確認しながら報告内容の質をコントロールし、最終的には経営陣が意思決定しやすい形に情報を整理することが必要です。

さらに、買収後の統合プロセス（PMI）においても、現地子会社と本社の橋渡し役として方針共有や関係性構築を主導するなど、単なる通訳にとどまらない役割が求められます。

​

5. 最新の海外規制調査：英語の原文ガイドラインの読解と自社への反映

欧州のデータ保護規制や米国の輸出管理、AI規制などの最新ルールを把握することも、企業内弁護士が英語を使うシーンのひとつです。こうしたビジネスに直結する規制は海外で先行して公表されることが多く、日本語の解説を待つのではなく、海外当局が発行する英語の原文ガイドラインを直接読み込み、自社への影響を整理する役割が求められます。

企業内弁護士は、最新の海外規制の内容を踏まえて「どのような設計であれば法的リスクをコントロールできるか」を判断し、その内容を迅速に社内へ共有する必要があります。海外の規制動向を英語で早期に把握し、自社のルールや事業判断に反映できるかどうかが、グローバル環境で信頼される法務担当者としての評価にもつながります。

​

6. 多国籍チームとの連携：社内チャット・日常コミュニケーション

社内のエンジニアや営業担当者に外国籍の社員が増えている現代では、チャットやメールなどの日常的なやり取りも英語で行われる場面が増えています。

こうしたやり取りでは、相手が何に困っているのかを素早く把握し、法的リスクを伝えるだけでなく「代替案」をセットで提示する姿勢が重要です。些細な確認事項であっても英語で迅速に返信できるフットワークの軽さは、法務への相談のしやすさにつながり、結果として重要な情報を早期に共有してもらえる関係構築にもつながります。

また、会議以外の非公式なコミュニケーションを通じて各国の担当者との信頼関係を築いておくことも、将来的に難しい課題に直面した際に円滑に連携できたりと、適切な判断を進めるための大きな基盤となります。

​

志望先の業界での英語実務の実態を専門コンサルタントから話を聞く

​

外資系企業の企業内弁護士に求められる英語力と評価ポイント

外資系企業への転職を検討する際、多くの人が「自分の英語力で本当に通用するのか」という不安を抱きます。

しかし、外資系だからといってネイティブのような英語力を求められているわけではありません。大切なのは、日本の複雑な法的背景をバックグラウンドの異なる海外ステークホルダーに正しく伝え、合意形成につなげる「実務遂行能力としての英語力」です。

ここでは、外資系企業の企業内弁護士に実際に求められる英語力の水準や、選考プロセスで評価されるポイントについて解説します。

​

Job Descriptionで求められる英語レベルの目安（CEFR・TOEICスコア）

外資系企業が募集する企業内弁護士は、求人票のJob Descriptionに “Business level English required” と記載されるケースが多くあります。ただし、この「Business level」は明確な定義があるわけではありません。

一般的に、高度な法的議論を行うポジションでは、世界基準の指標であるCEFRのC1レベル（TOEFL iBT 95点以上、IELTS 7.0以上、英検1級相当）がひとつの理想的な目安とされています。TOEICスコアで換算すると、おおむね900点前後以上です。

一方で、CEFRのB2レベル（TOEIC 750〜900点程度）は日本国内では比較的高い英語力に位置付けられ、英文契約の読解やメール対応など基礎的な実務には対応可能とされます。ただし、リージョナルチームとのディスカッションや複雑な契約交渉を主導する場面では難しさを感じるケースもあります。

もっとも重要なのはスコアそのものではなく、日本法の考え方やリスク判断を英語でわかりやすく説明できる「実務で伝える力」となります。

​

外資系企業の選考プロセスで確認される英語力

外資系企業の企業内弁護士ポジションでは、英語力は選考の早い段階から確認されるケースが一般的です。多くの場合、英語力は単なる参考情報ではなく応募資格の必須条件として扱われます。

外資系企業では、以下のように選考プロセスの複数の場面で英語力が評価されます。

• 英文履歴書（レジュメ）の提出：外資系は英文履歴書の提出を求める企業がほとんどであるため、専門性や強み、応募先への適性がアピールされた応募書類を提出する必要があります。

• 書類選考段階での英語力の確認：応募書類に記載されている具体的な英語資格の有無、実務での英語使用経験、留学・赴任経験などから、ビジネスレベルの英語力があるかを確認されます。

• 英語面接でのコミュニケーション力の確認：英語面接で、応募者の論理的思考力や説明の説得力、ストレス下でのコミュニケーション能力などを厳しくチェックされます。特にマネージャー以上では、最終面接などでシンガポールや香港にいるAPAC地域の責任者や、グローバル本社の法務責任者との面談が設定されます。

このように外資系企業では、英語は入社後に必要となるスキルであるだけでなく、選考プロセスそのものを通過するための前提条件として位置付けられています。

​

外資系企業の最終面接で確認される英語力

外資系企業の日本法人の場合法務チームは少数精鋭であることが多いため、法務スタッフであっても本社へのレポーティングや週次の定例会議、リージョナルチームとの合意形成が求められるケースが多くあります。そのため、読み書きだけでなく「説明・調整のための英語力」を備えているか面接で見極めらることになります。

特に最終面接では、リージョナルまたはグローバルのリーガルヘッドが面接官として参加するケースも多く、日本法の専門家としてどのようにビジネス判断を支援できるかを英語で説明する力が重視されます。ここではグローバルポリシーの日本へのローカライズなどにおいて、法的リスクの整理や判断の背景を論理的に伝える力が評価されます。

また、日本特有の法制度や実務慣行について、海外拠点の担当者が理解できる形で説明できるかどうかも重要な評価ポイントです。これは入社後に実際に求められる役割そのものであり、「専門性を英語で再現できるか」が最終面接における重要な判断基準になります。

​

日本法人の法務担当として期待される英語力

日本法人の企業内弁護士として求められる英語力とは、本社やリージョナルチームと日本法人の間に立ち、それぞれの前提となる法制度やビジネス環境の違いを整理しながら、双方が納得できる形で合意形成を進める「橋渡し役としての説明力」です。

例えば、本社のポリシーをそのまま適用すると日本でのビジネスが立ち行かなくなる場合には、「どこまでであれば許容できるか」「日本においてはどのような重要な課題が生じるのか」といった論点を整理しながら代替案を提示し、現実的な落とし所を見つける必要があります。相手の立場を尊重しつつも、日本法の専門家として譲れないラインを見極めて英語で主張できる力が、現場で特に評価されるポイントです。

つまり、日本特有の法規制や実務慣行を単に説明するだけでなく、本社の判断基準と整合させながら意思決定に落とし込む役割が、日本法人の企業内弁護士に期待されているのです。

​

英語力だけでは評価されないポイント（専門性との関係）

外資系企業での法務ポジションを目指す場合、英語力は重要な評価ポイントのひとつとなりますが、それだけで採用が決まるわけではありません。実際には、日本法に関する専門性やビジネス判断を支える法務としての役割をどの程度担えるかがより重視されます。

例えば、本社との議論で単に日本の事情を英語で説明するだけでなく、「どのリスクが本質的で、どこが交渉可能なのか」を判断できる専門性が評価の中心となります。

また、外資系企業では法務部門がビジネスパートナーとして期待されることが多く、事業部門や本社との間で現実的な落とし所を設計する力も重要です。そのため、英語力はあくまで専門性を発揮するための手段であり、日本法人の法務担当として価値を発揮できるかどうかが最終的な評価につながります。

​

企業内弁護士の英語面接で評価される英語力【法的思考の言語化能力】

企業内弁護士の英語面接では、英語の流暢さよりも「法律専門家としての思考を英語で論理的に説明できるか」が重視されます。特に外資系企業の採用では英語面接が実施されるケースがほとんどであり、法律上のリスク判断や意思決定プロセスを英語で整理して伝える力が重要な評価ポイントとなります。

例えば、「法的にグレーな新規事業を経営陣が推進しようとした場合、どのように説明し、どのようにリスクを整理しますか？」といったケーススタディ形式の質問が行われることもあり、入念な準備が必要です。

評価対象となるのは、発音や語彙の難易度ではなく、予期しない質問でも冷静に対応できる対応力と、複雑な法的論点をわかりやすく整理して伝えられる言語化能力です。

外資系企業の面接ではグローバルの担当者が面接官になることも多く、日本の最新の法改正や判例の影響を英語で簡潔に説明できる力や、不明点がある場合に適切に質問を返して議論を整理するコミュニケーション能力なども重要な評価ポイントとなります。

英語面接の実際の流れと具体的な質問内容は、【英語面接対策ガイド】英語面接の流れと質問例を徹底解説！をご覧ください。

​

英語力は企業内弁護士の年収・キャリアにどう影響するか？

企業内弁護士にとって英語力は、担当できる業務範囲やポジションの幅、そして将来的な年収にも直接影響する重要な要素です。

特にグローバル展開を行う企業では、英語力の有無によって次のような違いが生まれます。

1. ​平均年収が高くなる

2. 応募できる企業やポジションの選択肢が広がる

3. 昇進・キャリアアップの可能性が高まる

4. グローバルレベルのキャリアパスが開ける

5. 転職で市場価値が高まる

実際に、外資系企業の法務責任者やAPAC地域を統括するリージョナルポジションなど、高年収の求人の多くはビジネスレベル以上の英語力を前提としています。弁護士としての専門性をより高い報酬やキャリアパスにつなげるうえで、英語力は投資対効果の高いスキルのひとつといえるでしょう。下記で、年収やキャリアに与える影響を詳しく解説します。

​

1. エイペックス登録企業内弁護士387名のデータから見る英語力と年収の関係

企業内弁護士は、英語レベルにより年収に差が出る職種です。

下記は、エイペックスに登録する企業内弁護士387名の英語力と年収の相関関係を、業界別に分析したデータです。業界ごとに年収傾向に若干の違いはありますが、全体的に見ても英語レベルが高いほど平均年収も高い傾向にあります。

​​​※英語レベルの定義：

• 初級：挨拶などの基本的なやり取りのみ可能

• 日常会話：簡単な会話は可能だが、文での説明や電話会議は難しい

• ビジネス：抽象的な説明は苦手だが、業務上のやり取りは可能

• ビジネス上級：語彙が豊富で抽象的な内容も問題なく対応できる

• ネイティブ：ほぼネイティブ同様に流暢で自然に会話できる

​

最新の法務・コンプライアンス求人から年収を確認してみる

​

2. 英語力があることで応募可能なポジションの幅が広がる

英語力を備えることで、応募可能な企業やポジションの選択肢は大きく広がります。国内案件中心の法務ポジションはもちろん、APAC地域の統括ポジションやグローバル本社と連携するグローバル法務担当など、関与できる業務範囲が大きく変わるためです。

例えば、日本国内の契約審査業務を中心に担当していた企業内弁護士が、英語力を強化したことでアジア拠点のリーガル責任者として各国の現地法人と直接連携する役割へとキャリアを広げた事例もあります。

このように英語力は、「日本市場中心の法務」から「グローバル企業の法務プロフェッショナル」へと活躍のフィールドを広げる重要な要素となります。応募可能な企業の幅が広がることは、景気などの影響を受けにくい安定したキャリア形成にもつながります。

​

3. 英語力があることで昇進・キャリアアップの可能性が高まる

外資系やグローバル企業のマネージャー職を目指す場合、英語力は必須要件のひとつになります。海外本社や各国の法務責任者と直接報告・協議する場面が増えるため、会議での即応力や論理的な説明力が求められるためです。

実務能力が高くても、英語力がボトルネックとなり昇進機会が限定されるケースは少なくありません。一方で、流暢さよりも要点を的確に整理して英語で説明できる企業内弁護士は、本社のリーダー層から信頼され、日本拠点の重要な意思決定に関与する機会が増えていきます。

英語力があるとグローバルプロジェクトへの参画機会が増えやすく、社内での認知度が高まりやすい点も見逃せません。その結果、日本法人のCLOなど次世代リーダー候補として評価される機会も増えるでしょう。

​

4. 英語力があることでグローバル・リージョナルキャリアへの道が広がる

英語力を備えることで海外拠点への出向・駐在、リージョナル統括ポジションなど、グローバルなキャリアパスが現実的な選択肢になります。クロスボーダー案件の経験を積むことで、地域を問わず通用する専門性を高めることができるためです。

例えば製薬企業であれば、英語力を武器に海外拠点の駐在ポジションに就くことも可能であり、帰国後にはグローバル規制対応の専門家として活躍するケースも見られます。また、海外本社と直接連携するポジションを経験することで、グローバルレベルの意思決定プロセスに関与できる機会も広がります。

このような経験は転職市場においても非常に評価されやすく、将来にわたって幅広い選択肢から理想のキャリアを選べる確率が高まるのも大きな魅力です。

​

5. 「専門性×英語力」があることで転職市場での価値が向上する

弁護士資格という専門性にビジネスレベルの英語力が加わることで、転職市場における評価は大きく高まります。グローバル展開を進める企業では、法的専門性に加えて海外拠点と直接交渉できる人材への需要が非常に高いためです。

例えば、M&Aや資金調達の経験があっても英語力が不足している場合、外資系投資銀行やグローバルファンドの法務ポジションへの応募は難しくなります。一方で英語力が加わることで、転職で提示される年収レンジが大きく跳ね上がるケースも珍しくありません。

専門性と英語力の両方を備えていることは、景気変動の影響を受けにくい安定したキャリア形成にもつながります。グローバル企業が求めているのは、法的リスクを英語で整理し意思決定につなげられる法務プロフェッショナルだからです。

​

企業内弁護士としてのキャリア形成について転職エージェントに相談する

​

企業内弁護士の転職市場動向【英語力から見る最新トレンド】

企業内弁護士の転職市場では、近年英語力の有無によってキャリアの選択肢や年収レンジに差が生まれる傾向が強まっています。ここでは、企業内弁護士の採用支援・転職市場に精通したApexプリンシパルコンサルタントの福原が、英語力という観点から見た最新の転職市場動向について解説します。

洞察提供者

福原 寛之
2021年から法務・コンプライアンスチームに所属するプリンシパルコンサルタント。法律事務所の弁護士採用のほか、インハウスのミドル～シニアポジションの紹介も得意とし、製薬・エネルギー・製造業・ITなど幅広い企業を取り扱っている。また、内部監査・内部統制ポジションの紹介も多く扱い、大手上場企業における監査室長ポジション、監査マネージャーポジションなどの紹介実績を持つ。

​

英語力を備えた企業内弁護士の採用ニーズは年々上昇

企業内弁護士の採用は、近年一貫して増加傾向にあります。

日本組織内弁護士協会（JILA）のデータによると、2001年に全国で66名だった企業内弁護士は、2024年には3,391名、2025年には3,596名まで増加しています。この成長傾向は今後も続くと見込まれています。

特に、金融、商社、IT、製薬といったグローバル展開が前提の業界では、英語力を備えた企業内弁護士の採用ニーズが非常に高い傾向です。

現在の採用市場は、「弁護士を一人配置する」段階から、「専門領域ごとに英語対応可能な法務体制を構築する」段階へ移行しつつあります。特にM&A、コンプライアンス、知的財産、プライバシー領域などでは、英語での実務経験を持つ弁護士が複数企業から同時にオファーを受けるケースも珍しくありません。こうした状況から、英語力を備えた企業内弁護士の活躍の場は着実に広がっているといえるでしょう。

​

企業内弁護士の転職市場は「英語力の有無」で二極化が進んでいる

現在の企業内弁護士の転職市場では、「英語を活用してグローバル案件に携わるキャリア」と「国内法務に専門性を集中させるキャリア」の二極化が、これまで以上に鮮明になっています。日本企業の海外展開の加速や、外資系企業による日本市場への投資拡大を背景に、英語で実務を遂行できる企業内弁護士への需要は慢性的に不足している状況です。

近年は特に、海外本社やリージョナルチームとの連携を前提とした法務体制への移行が進んでおり、単に英文契約を「読む・翻訳する」だけでは評価されにくくなっています。求められているのは、法的リスクを英語で整理し、海外チームと議論や交渉を行いながら意思決定に関与できる実務対応力です。

一方で、国内法務のみを中心としたキャリアを選択する場合でも専門性を高めることは可能ですが、担当できる案件領域やポジションの選択肢が限定されやすく、結果として比較的早い段階で年収レンジが頭打ちになる可能性がある点には留意が必要です。

こうした背景から、英語力は補助的なスキルではなく、企業内弁護士としての市場価値や年収レンジにも直接影響する重要な要素となっており、キャリアの方向性を左右する分岐点になりつつあります。

​

日系企業のグローバル化により地方・中堅企業にも国際法務ニーズが拡大

かつて、英語を必要とする法務職は外資系企業や総合商社、金融機関など一部の大企業に限られていました。しかし近年では、地方の製造業や中堅IT企業でも海外市場への進出が進み、さらに海外企業との資本・業務提携が増加しています。

その結果、これまで英語を必須としていなかった地方企業でも、「海外子会社や海外取引先との連携を担当できる企業内弁護士」への需要が拡大しています。

例えば、地方に本社を置く製造業では東南アジアへの生産拠点設立を契機に、現地法律事務所との連携やガバナンス体制の構築、不祥事対応を英語で主導できる法務人材を求めるなど、同様のニーズが拡大しています。

年収に関しては、資金力の面から大企業と比べると低めの設定となっていますが、国内法務の経験に英語力を組み合わせることで、海外案件を担う中核人材やマネジメント候補、さらには将来的な法務責任者として採用されるキャリアパスが確実に広がっています。

​

リーガルテック時代に求められるのは「英語で判断できる力」

生成AIや契約レビュー支援ツールの普及により、英文読解や翻訳、一次的なリサーチの負担は大きく軽減されています。その結果、企業内弁護士に求められる英語力は、「英語を読む力」から「英語で判断する力」へと移行しています。

現在の実務では、AIが作成したドラフトや分析結果を踏まえ、自社のビジネス戦略やリスク許容度に応じた修正案を英語で提示できる能力が重視されています。単なる翻訳対応ではなく、海外本社やリージョナルチームと連携しながら意思決定に関与できるかどうかが評価のわかれ目となっています。

実際に外資系IT企業の法務担当者は、AIツールによって定型業務を効率化する代わりに、APAC全体のプライバシー規制対応やグローバル案件を主導する時間を確保しています。今後の転職市場では、テクノロジーを味方につけつつ英語でのアウトプットの「質」を上げ、企業に新たな価値をもたらすことができるかどうかが、市場価値を左右する時代になっています。

​

関連記事：【2026年版】弁護士の転職市場動向～今、企業が求める法務人材

​

企業内弁護士の転職市場動向についてさらに詳しい話を聞く

​

企業内弁護士の転職で英語力が不足している場合の対策

現時点で英語力に自信がない場合でも、企業内弁護士への転職をあきらめる必要はありません。インハウス弁護士として評価されるのは語学力だけでなく、日本法の専門性や事業への理解、社内外の関係者と合意形成を進める調整力といった実務能力です。

実際の転職市場でも、まず国内法務の経験を積みながら段階的に英語力を高め、その後グローバル案件や外資系企業へとキャリアの幅を広げていくケースは多く見られます。重要なのは現在の英語力だけで判断するのではなく、自身の専門性と市場ニーズを踏まえて現実的なステップを設計することです。下記で、英語力が不足している場合の対策を見ていきましょう。

​

対策① どの段階でどの程度の英語力が求められるかを把握する

企業内弁護士に求められる英語力は、すべてのポジションで同じではありません。例えば、国内法務が中心の企業では英文契約書のレビューレベルからスタートできる場合が多く、外資系企業や海外本社との直接的な連携が求められるポジションでは、会議や交渉に参加できるレベルの英語力が必要になります。

そのため、自身の現在の英語力と目指すポジションとの距離を把握し、段階的に経験を積み上げていく視点が必要です。まずは読み書き中心の業務からスタートし、その後スピーキングを含む実務へと広げていくことで、無理なくグローバル案件に対応できる企業内弁護士としての専門性を高めていくことができます。

​

対策② 日本語中心の環境からキャリアをスタートする

英語に不安がある場合、まず検討すべきなのは国内業務が中心となる日系企業や、法務部門の体制が十分整備されている企業で経験を積むキャリアです。こうした環境では、法律相談対応、契約審査、取締役会運営、コンプライアンス体制の整備など、企業内弁護士として求められる基礎的な実務を日本語で体系的に経験することができます。

実際に、裁判所出身の弁護士が国内中堅メーカーで企業法務の実務経験を数年間積んだ後、英語力を強化しながら外資系企業の日本法人へと転職したケースもあります。国内法務の確かな基盤があることで、英語力を補強する形でも専門職として評価されやすくなります。

このように、まずは日本語で基盤を築いたうえで専門性を確立し、その後に英語力を強化していく「段階的なキャリア形成」が、企業内弁護士としての市場価値を高める有効なアプローチのひとつとなります。

​

対策③ 英文契約レビューなど読み書き中心の業務で英語力を高める

スピーキングに不安がある場合でも、英文契約書のレビューや海外子会社とのメール対応など、読み書きが中心となる業務から英語実務に関与することは十分可能です。

例えば、海外展開を進めている企業や海外子会社との連携が発生している部署では、翻訳ツールを活用しながらでも英文契約書のレビューや英文資料の確認ができます。こうした実務を通じて、法務分野特有の英語表現や契約実務に必要な語彙を蓄積していくことができます。

専門分野に関する英語表現は、実務を通じて蓄積することで効率良く定着します。実際に、英文契約の審査を確実に行うことで社内評価を高め、その後オンライン会議や海外拠点との交渉にも関与するようになった企業内弁護士の例もありますので、まずは比較的ハードルの低い読み書きから英語実務に関わっていくことも現実的な第一歩になります。

​

対策④ 求人票だけでは分からない「実際の英語使用頻度」を見極める

求人票に「英語力必須」と記載されていても、実際の使用頻度や求められるレベルは企業ごとに大きく異なります。例えば、資料は英語でも会議は日本語中心で進むケースや、翻訳ツールの活用が前提となっているケースもあり、「英語必須」の意味合いは一律ではありません。そのため、求人票の表現だけで判断するのではなく、実際の業務における英語使用場面を具体的に把握することが重要です。

こうした実務上のリアルな情報は求人票だけではわかりにくいことも多いため、企業内弁護士の転職支援に強い転職エージェントを活用することが最も効率的であり、「会議は日本語中心」「海外案件は段階的に担当できる」といった具体的な業務イメージを把握しやすくなります。

実際に、国内法務を中心としながら一部海外案件にも関与できるポジションを選択することで、段階的に英語での実務経験を積み上げていったケースも多く見られます。専門コンサルタントからの情報を活用することで、自分では気づきにくい現実的なキャリアパスを見つけやすくなります。

​

英語力が不足している場合の対策を転職エージェントに相談する

​

企業内弁護士の英語力についてよくある質問（FAQ）

ここで、企業内弁護士の英語力についてよくある質問に答えていきます。

​

Q. 外資系企業のインハウスポジションでは、どの程度英語が必須ですか？

A. 外資系企業では英語力は「必須」ですが、日系グローバル企業では部署や役割によって違いがあります。

外資系企業の場合、上司が外国籍であったり、社内システムや研修がすべて英語であったりするため、英語ができないと日常業務すら立ち行きません。

一方で日系企業の場合は、海外子会社を管理する「国際法務チーム」であれば高い英語力が求められますが、国内のコンプライアンスや契約管理が主体の部署であれば、基礎的な読み書きレベルでも応募可能なケースが多くあります。実際に、自身の英語力でどの部署や企業に応募が可能なのか、転職エージェントに相談すると良いでしょう。

​

Q. 企業内弁護士にTOEICは何点必要ですか？

A. 企業内弁護士として求められるTOEICスコアは企業によって異なりますが、例えば日系グローバル企業では一般的にTOEIC800点〜850点以上がひとつの目安とされています。

​ただし、実務レベルの英語力を証明するには、TOEICのスコアだけでは十分とはいえません。

外資系企業や国際案件を多く扱うポジションでは、会議や交渉に対応できるスピーキング力やライティング力も求められるため、IELTSやTOEFLなどでCEFR C1レベル相当の英語力が期待されるケースもあります。

特に企業内弁護士の実務では、英文契約の読解や法的議論への対応など、「専門用語を用いて論理的に説明・説得できるか」といった実践的な英語力が重視されます。そのため、TOEICスコアはあくまでひとつの目安として捉え、実務で使える英語力を段階的に高めていくことが重要です。

​

Q. TOEIC700点だと外資系企業には転職できませんか？

A. TOEIC700点台の場合、外資系企業の法務職へ転職するには英語力が不足するケースが多く、特にグローバル本社との会議や交渉に日常的に参加するポジションではハードルが高いでしょう。

​ただし、英語の使用頻度が限定的な日本法人のポジションや、英文契約レビューを中心とした業務であれば、経験や専門性によっては検討対象となる可能性もあります。

実際の企業内弁護士の業務では、英語での会議対応や本社へのレポーティングなどスピーキング力が求められる場面も多いため、まずは英語使用頻度が比較的抑えられた環境で実務経験を積むか、語学力を強化したうえで段階的に外資系企業への転職を目指すキャリア設計が現実的といえます。

​

Q. 英語が苦手でも企業内弁護士になれますか？

A. 英語が得意でなくても、企業内弁護士になることは可能です。特に国内案件が中心の日系企業では、日本法の専門性や事業理解、社内調整力といった能力が重視される傾向があります。

実際の転職市場でも、まずは日本語中心の法務業務で経験を積み、その後に英語力を高めながらグローバル案件への関与を広げていくキャリアパスは一般的です。企業内弁護士として評価されるのは語学力だけではなく、「事業に貢献できる法務人材かどうか」という点にあります。

そのため、現時点で英語力に不安があっても専門性を磨きながら段階的に英語力を伸ばしていくことで、企業内弁護士としてのキャリアの選択肢を広げることが可能です。

​

Q. 英文契約書のレビューでは、どの程度の英語レベルが必要ですか？

A. 英文契約書のレビューでは、辞書を引きながらでも条項の意図を正確に把握し、自社ビジネスへの影響を分析できるレベルの読解力が必要です。一般的には、TOEIC800点前後以上をひとつの目安としつつも、スコア以上に契約実務に関する理解と法的英語への慣れが重視されます。

英文契約の審査は単なる翻訳ではなく、法的効果を左右する単語や表現のニュアンスを文脈に応じて解釈し、自社のリスクにどのような影響があるかを判断する業務です。そのうえで、日本語で経営陣や事業部門に要点を整理して説明できる力が、企業内弁護士としての評価を左右する重要なポイントになります。

​

Q. 企業内弁護士の英語面接では何を聞かれますか？

A. 企業内弁護士の英語面接では、これまでの経歴の深掘りに加え、法的課題にどのように対応してきたかという行動特性を確認する質問が多く見られます。例えば、「事業部門と意見が対立した際に、どのように法的リスクを説明し合意形成を行ったか」「海外関係者とどのように連携して課題を解決したか」といった質問が代表的です。

こうした質問に対しては、結論から論理的に構造化して説明する姿勢が求められます。特に外資系企業や管理職候補のポジションでは海外のリーガルヘッドが面接官となることも多く、英語での説明力だけでなく、ストレスのかかる状況でも冷静に論点を整理し、自身の判断プロセスを明確に伝えられるかが重要な評価ポイントとなります。

​

Q. 英語力があることで、年収やキャリアはどう変わりますか？

A. 英語力があることで応募できる企業の選択肢が広がり、それに伴って年収レンジが数百万円単位で変わるケースもあります。

特に外資系企業やグローバル案件を多く扱う企業では、英語での会議対応や海外本社との連携が求められるため、そのぶん年収水準が高く設定される傾向があります。反対に、国内法務のみを扱うキャリアを選んだ場合、早めに年収が頭打ちになる可能性があるでしょう。

英語力を備えていることで、APAC統括ポジションや海外駐在など、日本国内にとどまらないキャリアパスにも挑戦しやすくなります。企業内弁護士の転職市場では、「専門性に加えて英語で実務対応できる人材」は希少性が高く、中長期的にキャリアの選択肢と交渉力を高めやすいというメリットがあります。

​

企業内弁護士の転職・英語力の相談はエイペックスまで

エイペックスは、法務・コンプライアンス領域に特化した転職エージェントであり、専門のコンサルタントが企業内弁護士の転職を全面的に支援しています。

現在の英語レベルやご経験、キャリア志向に応じて、以下のような実務に即したアドバイスが提供可能です。

• 最新の転職市場動向の提供

• ご希望やスキル・経験に応じた求人情報の紹介

• 応募書類の作成サポート・面接対策

• 年収を含めた企業との条件交渉

• 中長期的なキャリア形成のアドバイス

特に、外資系・日系グローバル企業への転職支援に豊富な実績を有しており、スタッフレベルからマネージャー、CLOなどの経営レベルまで、キャリア段階に応じたきめ細かな転職サポートを提供しています。

「自分の英語力で外資系企業に挑戦できるか」 「英語力をどの程度まで高めるべきか」など、情報収集だけのご相談も大歓迎です。

企業内弁護士としてのキャリアの選択肢を広げたい方は、ぜひ一度エイペックスまでご相談ください。

​

​

​