弁護士市場はいま、どう動いているのか？｜Apex独自データで読み解く転職市場の現在地

前回のレポート「弁護士4名が語った、法務キャリアとAI活用の現在地｜Apex Legal Networking Event レポート」では、4名の弁護士の先生方のパネルディスカッションを通じて、弁護士のキャリアパス、組織文化や働き方の違い、チームビルディング、AI活用、法務人材市場の変化についてご紹介しました。

今回はレポート第2弾として、Apexのコンサルタントが現場で見る「弁護士の転職市場の今」を解説します。イベントで語られた生の声に、採用支援の最前線で感じる市場の温度感を重ね合わせ、今、弁護士市場で何が起きているのかを転職者視点、採用企業視点の両面から整理しました。

本記事では、Apexが支援した法務人材の転職データをもとに、年収分布、転職先業界、英語力、年齢分布などを見ながら、弁護士が次のキャリアを考えるうえで押さえておきたいポイントを解説します。

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洞察提供者

佐々木 愛
Apex法務・コンプライアンスチームに所属するシニアコンサルタント。大手・外資系法律事務所のみならず、金融・製薬・リーガルテックまで幅広いインハウスポジションを担当。丁寧なコミュニケーションと一貫したサポートにより、事務所・事業会社ともに多くの紹介実績を持つ。

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目次

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まず、Apexが支援した法務人材の転職時年収分布を見ると、1,000万円〜1,500万円未満が最も多い一方で、1,500万円以上の高年収層も大きな割合を占めています。

このデータから見えてくるのは、現在の法務人材市場では、シニアカウンセル、法務部長、パートナー候補など、経営に直結する重要ポジションへの転職が多いという点です。

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​Apexコンサルタントが見る採用トレンド

Q. パネルディスカッションでもキャリアの話題が多く出ましたが、現在の弁護士の転職市場について教えてください。

A. 現在法務人材の市場は、「超・売り手市場」といっても過言ではありません。特に、インハウスの需要が年々伸びている傾向で、アソシエイトレベルからヘッドレベルまでさまざまな職位・職種で求人募集が活況です。

特に需要が高いのが「英語力」を兼ね備えた弁護士で、人材不足から外資系企業を中心に報酬レンジが上昇しており、それが市場全体に波及している段階です。優秀人材には企業から複数のオファーが出されるのが通常で、比較検討の精度が大きなポイントになりつつあります。

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Q. 具体的にはインハウスに転職する場合、外資系を含めて現在の年収相場はどれくらいなのでしょうか？

A. 例えば、四大法律事務所または外資系法律事務所のアソシエイト（PQE3〜5年程度）がインハウスに転職する場合、年収900万〜1,300万円、それ以外の事務所の場合で年収600万円～のオファーが一般的です。ミドル層（PQE6～10年程度）になると、年収1,500万円前後までのオファーが多くなります。

外資系企業になると、さらに給与水準が上がります。経験や専門性によりますが、例えば外資系ヘルスケア企業のシニアカウンセル（PQE6年以上）で年収1,200万円〜2,000万円超、一部のグローバルテック企業やトップレベルの金融機関では、さらに市場水準を上回るオファーが提示されることもあります。

外資系のCLOやHead of Legalなどの上位ポジションの場合、年収2,600万円～3,500万円程度が一般的ですが、ここにRSUやストックオプションが含まれると年収4,000万円規模に達することもあります。業界や企業規模により年収差はありますが、英語力・クロスボーダー案件・マネジメント経験が市場価値を大きく左右する要因のひとつとなっています。

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次に、法務人材の転職先業界を見ると、製薬・テクノロジーを中心に、32以上の業界で採用実績が確認されています。

法務人材のニーズは特定の業界に限られているわけではありません。ただし、規制対応やグローバル案件が多い業界では、実務経験のある弁護士への需要が引き続き高い状況です。

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需要が高い業界とその理由

Q. 特に弁護士のニーズが高い業界はあるのでしょうか？

A. 業界全体で、弁護士の需要は非常に増加しています。近年は規制業界に加えて、消費財やコンサルファームなどから求人募集が多くなってきましたが、この業界だけが突出してニーズが高いということはありません。

ただ、規制業界といわれる「ヘルスケア」「金融」「IT」の需要は引き続き高く、これらの業界で実務経験があると市場価値が高くなります。実際に企業側も即戦力を求めるため、規制業界経験者は業界に特化してキャリアアップを目指せたり、規制業界内でキャリアチェンジが可能になるなど選択肢が広がりやすいのが特徴です。

​規制以外の業界であれば横スライドは比較的容易ですが、規制業界に転職することは年齢とともに難しくなってきますので、どの業界を選択するかは非常に大きなポイントとなります。

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Apexのデータでは、英語力が高い層ほど平均年収が高い傾向が見られます。

一方で、重要なのは単に英語ができることではありません。企業が評価しているのは、英語を使って海外拠点と信頼関係を築き、日本法上のリスクや意思決定の背景をわかりやすく説明できる力です。

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企業が評価するスキルとは

Q. 英語力が高ければ外資系がベストな選択肢だと考えられますが、その点はいかがですか？

A.「弁護士スキル＋英語力」は、市場価値を形成する重要な要素のひとつです。若手の方で高い英語力をお持ちであれば、その強みを活かせるキャリアを選択するのは非常に有効だと思います。

ただし、「英語＝外資系」が常に最適解とは限りません。外資系企業では、英語ができること自体は前提条件であり、むしろ「日本の意思決定の背景やリスク判断の考え方をわかりやすく英語で説明し、海外拠点と信頼関係を築ける人材」にオファーが集中します。つまり、外資系では「英語を使って何を実現できるか」が市場価値を左右します。

一方、大手内資系企業では、英語力そのものに高い希少価値を見出されるケースも多いため、結果としてより良いポジションや条件につながる可能性もあります。近年は大手内資でも英語を使う場面は増えているため、キャリアの選択肢として十分検討に値するでしょう。

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Q. 若手～ミドル層の相談者に対しては、具体的にどんなアドバイスをされていますか？

A. まずキャリアの志向として、「事務所かインハウスか」という大きな選択肢があります。

事務所から事務所の転職を検討している方は、「働き方を変えたい」もしくは「違う経験を積みたい・専門性を磨きたい」のどちらかの志向の方が多い一方、事務所からインハウスを希望される方は、JILAの調査にもあるように「ワークライフバランスを確保したい」というのが転職の最も大きな動機といえます。

キャリア面談では、インハウスに移る時点でその点はある程度解消が可能であることをお伝えしたうえで、次に何を重視するのか、業界・専門性・年収・チーム体制など優先順位を付けることが重要だとお話しています。

また、「スペシャリストかゼネラリストか」というのも大きなキャリアの分岐点です。どちらのほうが市場価値が高いとは一概に言い切れませんが、個人の志向が大きいと現場では実感しています。

特に、インハウスでは事業理解やビジネススキルも重要な評価基準となるため、「若手～ミドルのうちに規制業界やクロスボーダー案件、M&A、IPOなどの専門性を身につけ、その後インハウスで事業理解や経営寄りの経験を深めていく」のが王道のキャリア設計だとお話ししています。

つまり、市場価値の点からいうと「超専門特化型」よりも、「英語力 × 専門性 × ビジネススキル」を掛け合わせた弁護士ほど企業からの評価が高くなる傾向です。

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Apexのデータでは、40代が最も多く、50代以上の転職者も大きな割合を占めています。

20代・30代の若手層だけでなく、40代・50代以上のシニア層も積極的にキャリアを動かしていることが見えてきます。ただし、若手～ミドル層とシニア層では、転職に対する考え方や動き方が大きく異なります。

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年齢分布から見る転職タイミング

Q. 弁護士側のキャリア志向についてはいかがでしょうか？ここ数年で、どんなキャリア相談を受けることが多いですか？

A. 大きな傾向として、「若手～ミドル層」と「シニア層」では、転職に対する考え方やアプローチが大きく違います。

若手の場合、まだ専門性が確立されていないフェーズということもあり、「どの経験を積めば市場価値が高まるのか」「結果、いつ動けばベストな選択なのか」を逆算して考える相談が圧倒的に多いです。

それに対し、シニア層の場合は上位ポジションの数が限られていることを把握されているため、「いつ動くか」よりも「良い案件が出たら検討する」というスタンスの方がほとんどです。

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Q. 転職のタイミングについては、いつがベストだと伝えていますか？

A.「業務が落ち着いているとき」がベストだとお伝えしています。どんなに良いポジションがオープンしていても、「激務で検討する時間がなく、タイミングを逃してしまった」というのは、弁護士の転職で非常によくある話です。

近年多いのは、女性弁護士の方が育休中や育休明けで、比較的稼働に余裕のある時期に集中して転職活動をするケースです。また、留学後のタイミングで、忙しくなる前にマーケットを見ておきたいという方も多く、帰国後数年でインハウスに転職するケースも非常によく見られるようになりました。

転職では、業務内容や年収などの定量的な面は比較しやすい一方で、それ以外の定性的な要素が重要になることも多くあります。弁護士の転職では、時間を確保してじっくり比較検討できるタイミングが、最も良いタイミングだといえるでしょう。

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若手とシニアで異なるキャリア戦略

Q. シニア層の相談者に対しては、具体的にどんなアドバイスをされるのでしょうか？

A. シニアはそもそもポジションが少なく、機会が出たときに動く「巡り合わせ型」のキャリア設計になりやすい、とお伝えしています。特に、ゼネラルカウンセルやCLO、ヘッドポジションは各企業にひとつしかないため、エージェントを通して定期的に情報収集を行い、そのときに出た案件を複合的に検討していくのが最も現実的です。

実際にポジションがオープンになった際には、業務内容・年収・会社の将来性といった比較的可視化できる部分から皆さん検討されます。その後最終決定に進む際には、条件面以外の要素、例えば裁量権や働き方、グローバルを含めた意思決定プロセス、成長機会などの定性的な判断になるため、ここでいかにエージェントと密に連絡を取り合い、「生きた情報」が得られるかが大きなポイントとなります。

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Q. 事務所からインハウスでは働き方の改善を求める声が多数派ですが、インハウスからインハウスへの転職ではどんな動機が多いのでしょうか？

A. これも弁護士の転職で特徴となる点なのですが、インハウス内で転職するきっかけは、必ずしも年収や働き方というわけではないのが実感です。多くの方が現状にある程度満足されており、ポジションに対して将来的な不安があるという方も極めて少数です。むしろ多いのは、

• 職位を上げて、より事業や経営に近い環境で意思決定に関わりたい

• スタートアップで、ゼロベースから組織づくりに関わりたい

• 特定領域（M&A、IPOやガバナンス強化、金融、データプライバシーなど）の専門性を深めたい

• グローバル案件や新規性の高い事業（フィンテック・ヘルステックなど）に関わりたい

といった、「仕事内容」や「経験値」を理由にした転職が半数以上を占める印象です。つまり、待遇改善だけでなく「どんな事業・フェーズ・カルチャーで働くか」を重視して転職する方が多い実感があります。

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Q. 最終決定に際しては、どんな要素が転職の決め手になっているのでしょうか？

A. 年収やタイトルが横並びになった際の最終決定では、企業文化、成長機会、裁量、チームやレポートラインとの相性などを挙げるケースが多く見られます。

「リモートワークの有無」については、シニア層は出社に対して柔軟な傾向ですが、特に子育て世代を中心に企業選びの初期段階で比較されるポイントのひとつになっていると感じます。

Apexのコンサルタントが現場で感じる限り、週5日出社でも良いという弁護士は10人に1人程度です。現在のリーガル市場においては、「どこで働くか」だけでなく、「どう働くか」が重要な比較軸になっていることを改めて感じました。

ただ、外資系の場合グローバルポリシーが前提ということもあり、出社頻度について交渉の余地があるかどうかは企業によります。柔軟な働き方が譲れない条件である場合は、転職エージェントに交渉してもらうのがベストです。グローバルポリシーに反して、地方勤務でほぼフルリモートを実現した例も最近ではあります。

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弁護士のキャリアは、もはや「事務所かインハウスか」「外資か内資か」という単線では語れなくなってきました。
近年は、外資から内資へ移る動き、インハウス経験を積んだあと法律事務所へ戻る動き、副業として弁護士業務を続ける動きなど、従来よりもキャリアの選択肢が多様化しています。

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インハウスと法律事務所の新しい関係

Q. パネルディスカッションでは、近年インハウス経験を積んだあと法律事務所に戻る動きもあると話がでました。

A. はい。ベテラン層では、「インハウスでの経験を強みとして、今度は事務所にそれを還元したい」と考える方が徐々に市場で増えています。まだ大きなトレンドとまではいえませんが、社会や規制環境が目まぐるしく変化するなかで、「専門性を磨き、プレイヤーとしての価値をアップデートしていきたい」と考える人が増えているのかもしれません。

今回のイベントでも、「インハウス経験を経たことで、事業部門が何を求めているのかをより深く理解できるようになった」という趣旨の発言が複数の先生方からありました。特に、「事業現場でしか得られない経験を積むことで、逆に事務所でしかできないことも見えてきた」という見解には参加者の関心も高く、従来の「事務所かインハウスか」という二項対立ではないキャリア観が広がりつつある印象を受けました。

実際に、弁護士に副業を許可する企業も増えてきており、インハウスと弁護士業務を兼任するキャリアも現実的になりつつあります。

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Q. 従来の「内資から外資」ではなく、「外資から内資」という流れも近年のトレンドとして紹介されました。実際に、どんな方が内資系への転職を希望されているのでしょうか？

A. 特に、現在ディレクターレベルにいるシニア層でひとつのトレンドとなりつつある印象です。今回のイベントでも、「次はプロダクトを持つ内資で外資の経験を還元したい」というキャリア観についても話題が上がりました。

特に、外資・内資の両方を経験したシニア層ほど、「HQの意思決定者として組織成長に貢献したい」という志向が強まっている点は印象的で、Apexのコンサルタントとしても近年増えているトレンドだと感じています。外資で日本の立場を深く考える機会が増えたことで、「最後は日本企業に貢献したい」と話す人も増えています。

また、先生方のなかには、米政権による規制強化の動きを受け企業環境の先行き不透明感が高まっていることから、「今後は比較的影響を受けにくい国内企業を検討したい」と話される声も聞かれました。

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Q. カルチャーフィットの面では、外資から内資でも不安要素はないのでしょうか？

A. これはパネルの先生方も話されていたことですが、外資系出身者を採用する内資系企業には、単なる人材補強だけでなく、カルチャー変革まで期待している側面があります。特に大手内資企業のヘッドポジションやCLOは、グローバルレベルで意思決定を担う立場です。

そのため、必ずしも既存のカルチャーに無理に合わせる必要はなく、自身の経験や価値観を発揮することも期待されていると考えて良いと思います。

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Apex 法務・コンプライアンスチームからの提言

これまで見てきたように、弁護士のキャリア形成でまず重要なのは、自分の現在地を正しく把握することです。

若手～ミドル層であれば、

• 今の環境で専門性が積み上がっているか

• 英語力を実務で使えているか

• 3年後に説明できる案件経験があるか

など、どの経験を積み、どのタイミングで、どの環境に身を置くかを中長期で考えることが重要です。インハウスに転身する場合でも、自身が重視する経験を積める組織体制なのかを見極める必要があります。

一方シニア層の場合は、

• マネジメント実績を言語化できるか

• 事業への影響を語れるか

• 「法務責任者として何を変えたか」を説明できるか

など、ベテランになるにつれ専門性を磨くだけでなく、マネジメント能力や事業を前に進める視点を持てるかどうかが、今後のキャリア形成では一層重要になってきます。近年は法務組織の拡大により、チームをどう育成し、どのように事業へ貢献したかを語れることが重要となっています。

Apexのコンサルタントが採用の現場で感じるのは、「どんなキャリアストーリーを描けるか」が以前にも増して重要視されているということです。

転職市場が活況となり、候補者側の選択肢も広がるなかで、単に条件の良し悪しだけではなく「自分の専門性をどう積み上げるのか」「どの事業や業界で経験を深めるか」を意識して選択できるかが、これからのキャリア形成においてますます重要になるでしょう。

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Apex 法務・コンプライアンスチームについて

Apexの法務・コンプライアンスチームは、弁護士、企業法務、コンプライアンス領域に特化した転職・採用支援チームです。大手・外資系法律事務所から、製薬、金融、テクノロジー、リーガルテック企業まで、幅広い法務ポジションの支援実績があります。
法務・コンプライアンス領域における市場動向やキャリアについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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