転職先が決まり、退職手続きを進めるなかで、「退職届はどう書けばいい?」「手書きとパソコンのどちらが正しい?」「いつ、誰に提出すればいい?」と、書き方や提出方法に戸惑うこともあるのではないでしょうか。
退職届を作成する際は、退職理由や退職日などの必要事項を正しく記載することに加え、会社のルールに沿って準備することが大切です。会社によって指定の書式や提出方法が定められている場合もあるため、事前に社内ルールを確認しましょう。
本記事では、退職届の書き方を例文やWordテンプレートとともに解説します。縦書き・横書きの選び方や封筒の書き方・入れ方、提出時期、退職手続きの進め方まで、作成から提出までに知っておきたいポイントを紹介します。退職に向けた準備を進める際に、ぜひ参考にしてください。
要点サマリー(30秒)
「退職願」は退職を申し出る際に、「退職届」は退職が決まった後に使用します。一方、「辞表」は主に会社役員の辞任や公務員の退職などに用いられます。
退職届の退職理由は、自己都合退職の場合「一身上の都合により」と記載するのが一般的です。退職日と提出日を区別し、それぞれ正確に記入しましょう。
退職届は、会社から指定がなければ手書き・パソコンのどちらで作成しても構いません。指定の書式や作成方法がある場合は、それに従いましょう。
退職届は、上司に退職の意思を伝え、退職日を調整したうえで提出するのが基本です。
転職先が決まっている場合は、正式オファーと入社日を確認し、退職日から逆算して業務の引き継ぎや有給休暇の取得を含めたスケジュールを調整しましょう。
退職願・退職届・辞表の違いとは?
一般的な会社員の場合、退職願を提出せず、口頭で退職の意思を伝えて退職日を調整した後に、退職届を提出するケースもあります。
ただし、退職手続きは会社によって異なります。必要な書類や手続きについては、退職の意思を伝える際に確認しておきましょう。
退職届の形式と作成前の準備
手書きとパソコンのどちらでもよい?
退職届は、会社から特別な指定がなければ、手書き・パソコンのどちらを選んでも構いません。手書きでなければ失礼にあたる、あるいはパソコンで作成すると受理されない、というわけではありません。
ただし、会社の就業規則で手書きが指定されている場合や、手書きの慣習を重んじる企業では、手書きで作成しましょう。
縦書き・横書きのどちらがよい?
退職届は、縦書き・横書きのどちらでも作成できます。
従来は縦書きが一般的でしたが、パソコンで作成する場合は横書きも用いられています。会社指定のものがなければ、必要事項を漏れなく記載し、読みやすい形式に整えましょう。
書く前に準備するもの
手書きで退職届を作成する場合は、用紙や封筒、筆記用具などを事前に準備しておきましょう。
退職届の書き方【例文・Wordテンプレート】
退職届のテンプレートは、Wordファイルでダウンロードできます。縦書き・横書きの2種類を用意しているため、会社の指定や用途に合わせてご活用ください。
それでは、記入例をもとに、各項目の書き方を順番に解説します。

①表題:「退職届」
書類の冒頭には、何の書類であるか分かるように「退職届」と記載します。 パソコンで横書きにする場合は上部中央、縦書きの場合も書類のタイトルとして分かりやすい位置に記載します。
②書き出し:「私儀」または「私事」
本文の書き出しには「私儀(わたくしぎ)」または「私事」と記載します。「私個人のことで恐縮ですが」という意味を持つ、退職届などで一般的に使われる表現です。
③退職理由
自己都合で退職する場合は、具体的な理由を詳しく記載せず、「一身上の都合により」と記載するのが一般的です。転職やキャリアチェンジ、家庭の事情など、具体的な退職理由を退職届に記載する必要はありません。
横書きで作成する場合は、本文の末尾に「以上」と記載します。
④退職日
本文には、会社との話し合いで決定した退職日を記載します。
ここで記載する退職日は、最終出社日とは異なる場合があります。有給休暇を取得してから退職する場合は、最終出社日より後の日付が退職日となることもあるため、両者を混同しないようにしましょう。
なお、日付の数字は、縦書きでは漢数字、横書きでは算用数字を使用するのが一般的です。
⑤提出日
退職届を実際に提出する日付を記載します。記載した日付と実際の提出日が一致するようにしましょう。
⑥所属部署・氏名
所属部署と氏名を記載します。押印や社員番号の記入が必要かどうかは、会社の指定する書式や提出案内で確認しましょう。
⑦宛名:会社名・代表者名
宛名には、会社の正式名称と代表者名を記載します。「(株)」などの略称は使わず、登記上の表記に沿って記載しましょう。なお、宛名は自分の氏名よりも上に配置します。
退職届の封筒の書き方・入れ方

退職届の封筒の表面には「退職届」、裏面には所属部署と氏名を記載します。
便箋は、縦書き・横書きのいずれの場合も、文字が内側になるように三つ折りにします。封筒に入れる際は、便箋の右上が封筒の裏側の右上にくるように入れましょう。

また、退職届を直接手渡す場合は、封をせずに提出しても問題ありません。封筒のふたを軽く折り、整えた状態で渡しましょう。
一方、郵送で提出する場合は、封筒の口をのり付けして閉じ、封じ目に「〆」と記入するのが一般的です。
退職届はいつ・誰に提出する?提出期限・提出先を確認
退職届は、退職の意思を伝える際にすぐ提出するのではなく、上司との話し合いで退職日を調整した後に提出するのが一般的です。
まずは直属の上司に退職の意思を伝え、退職日について相談しましょう。その後、会社のルールに沿って退職届を提出します。提出のタイミングや提出先は会社によって異なるため、事前に就業規則や社内ポータルで確認しておくことが大切です。
特に、退職日の何日前までに提出する必要があるか、直属の上司と人事部門のどちらに提出するのかを確認しておきましょう。 提出方法に特別な指定がなければ、退職届は直属の上司に手渡すのが一般的です。退職に関する話を周囲に聞かれないよう、落ち着いて受け渡しができる場所を選びましょう。
退職の意思を伝えた後の退職日の決め方や、円満に退職するための進め方については「退職交渉完全ガイド|円満退職のための正しい手順とポイントを解説!」をご覧ください。
また、退職を伝えるタイミングや直属の上司への切り出し方については「退職を伝えるベストタイミングはいつ?何カ月前・切り出し方・円満退職のコツを解説」で詳しく解説しています。
転職先が決まっている場合|退職届を出す前に確認したいこと
転職先が決まっている場合は、現職の退職手続きと新しい会社への入社準備を並行して進める必要があります。退職日と入社日の調整や、入社前に必要な手続きなど、退職届の提出前に確認しておきたい3つのポイントを解説します。

ポイント① 正式なオファーと労働条件
現職に退職の意思を伝える前に、転職先から提示された正式なオファー内容を確認しましょう。職位、給与、勤務地、入社日、試用期間などの労働条件を把握し、不明点や認識の違いがあれば、採用担当者や転職エージェントに確認することが重要です。
口頭での内定連絡だけで退職手続きを進めると、労働条件の認識に食い違いが生じたり、入社時期の再調整が必要になったりする可能性があります。オファー内容を確認し、入社の見通しが立ってから現職の退職手続きを進めましょう。
ポイント② 退職日と入社日のスケジュール
転職先の入社予定日を踏まえ、現職の退職希望日を検討しましょう。就業規則や雇用契約上の規定に加え、現職に残っている業務や引き継ぎに必要な期間、有給休暇の残日数を確認し、退職までのスケジュールを具体的に整理しておくことが大切です。
退職日と入社日の調整が不十分だと、引き継ぎが予定どおりに進まず、有給休暇の取得日数を減らさざるを得なくなったり、転職先への入社日の変更が必要になったりする可能性があります。
特に、部下のマネジメントや重要なプロジェクト、顧客対応などを担っている場合は、業務への影響も考慮し、余裕をもって退職日を設定しましょう。現職のスケジュールと転職先が希望する入社日が合わない場合は、早めに転職先へ相談し、双方の事情を踏まえて調整を進めることが大切です。
ポイント③ 外資系企業のNotice Periodと入社前手続き
外資系企業やグローバル企業では、オファー受諾後にリファレンスチェック(前職の上司や同僚などへの経歴・実績の確認)やバックグラウンドチェック(学歴・職歴・資格などの確認)が行われる場合があります。本人の同意や書類の提出が必要になることもあるため、必要な手続きと完了時期を事前に把握しておきましょう。
また、転職先からNotice Period(退職までに必要な通知期間)について確認されることもあります。現職の就業規則や雇用契約上の規定を把握し、希望する入社日に影響する可能性があれば、採用担当者や転職エージェントに早めに相談しましょう。

小島 明(エイペックス 人事マネージャー)のアドバイス:
「現職のNotice Periodが長い場合でも、採用ポジションの緊急度や企業側の採用意向によっては、転職先が入社時期を柔軟に調整するケースがあります。また、現職との退職交渉の結果、当初の想定より引き継ぎに時間がかかることもあります。希望する入社日に間に合わない可能性が出てきた場合は、状況が分かった時点で転職先に相談し、入社時期を調整できるか確認しましょう。」
退職届を書く際に注意したいケース
退職届の作成・提出にあたって、特に確認しておきたいケースと注意点を解説します。
会社都合退職の場合
会社都合で退職する場合、退職届の提出が不要なこともあります。会社から提出を求められた場合は、必要性や記載内容を確認し、実際の退職経緯に沿って対応しましょう。
会社都合による退職にもかかわらず、退職届に「一身上の都合」と記載するよう求められた場合は、安易に応じず、退職理由の扱いについて会社に確認することが大切です。離職理由は雇用保険の基本手当の給付にも関わるため、事実と異なる内容を記載しないよう注意しましょう。

小島 明(エイペックス 人事マネージャー)のアドバイス:
「会社都合での退職にあたり、会社から退職届の提出を求められた場合は、退職届とは別に合意書を作成するケースもあります。会社都合での退職自体に合意している場合でも、雇用保険の基本手当の給付に関わるため、実際の退職経緯に沿った内容で書類を提出したい旨を会社に伝え、双方で認識をすり合わせることが大切です。」
会社指定のフォーマット・電子申請がある場合
会社指定の退職届フォーマットがある場合は、人事部門から配布される用紙や、社内ポータルからダウンロードできるテンプレートなどを使用します。社内システムによる電子申請が導入されている場合は、申請方法や書面提出の要否も確認が必要です。
退職届を郵送する場合
退職届は、直属の上司や人事部門に直接提出する方法が一般的です。ただし、病気や遠方勤務などの事情により郵送する場合は、事前に会社へ連絡し、提出先や送付方法を確認しておきましょう。
郵送する際は、退職届を封筒に入れ、送付状(添え状)を同封するのが一般的なマナーです。 退職届を入れた封筒と送付状を郵送用の封筒に入れ、会社の指定する宛先へ送付します。提出した事実を確認できるよう、送付記録が残る方法を選ぶことも検討しましょう。
退職届の書き方に関するよくある質問
Q. 退職届の退職理由はどのように書けばよい?
A. 自己都合退職の場合は、「一身上の都合により」と簡潔に記載するのが一般的です。転職理由や人間関係、待遇への不満などを詳しく記載する必要は通常ありません。上司に退職理由を説明する際と、退職届に記載する内容は分けて考えましょう。
一方、会社都合による退職の場合は、退職届の提出が不要なこともあります。会社から提出を求められた際、実際の退職経緯と異なる「一身上の都合」と記載するよう求められた場合は、安易に応じず、退職理由の扱いについて会社に確認しましょう。
Q. 退職届の日付はいつの日付を書く?
A. 退職届には、退職日と提出日をそれぞれ記入する箇所があります。退職日は会社と合意した退職日を、提出日は実際に退職届を提出する日を記入しましょう。両者を混同しないよう注意しましょう。
Q. 退職届に押印は必要?
A. 退職届に押印が必要かどうかは、会社のルールによって異なります。手書き・パソコンのいずれで作成する場合も、押印が必要なことがあるため、就業規則や社内ポータルで提出方法を確認しましょう。
押印が必要な場合は、シャチハタなどの浸透印が認められないこともあるため、使用できる印鑑の種類も確認しておくと安心です。
Q. 100円ショップの便箋や用紙でも問題ない?
A. 会社から用紙の指定がなければ、100円ショップなどで購入できる一般的な用紙でも問題ありません。白無地のB5またA45サイズ、罫線のないものを選びましょう。
Q. 退職届の封筒は封をする必要がある?
A. 退職届を上司や人事部門に直接手渡す場合は、封をせずに提出しても問題ありません。封筒のふたを軽く折り、整えた状態で渡しましょう。
一方、郵送で提出する場合は、封筒の口をのり付けして閉じ、封じ目に「〆」と記入するのが一般的です。
Q. 退職届を書き間違えた場合、修正してもよい?
A. 退職届を書き間違えた場合は、修正液や修正テープを使わず、新しい用紙に書き直すのが基本です。正式な書類のため、誤字や修正跡のない状態で提出しましょう。
Q. 退職届を提出した後に撤回できる?
A. 退職届を提出した後に撤回できるかどうかは、退職の申し出方や会社の承諾状況によって異なります。会社が退職を承諾する前であれば撤回できる場合もありますが、退職の意思表示が会社に到達した後は、本人の意思だけでは撤回できないことがあります。
万が一撤回を希望する場合は、できるだけ早く会社に申し出て相談しましょう。
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退職に向けた手続きを進める際は、退職日や入社時期の調整だけでなく、その先のキャリアについても目を向けることが大切です。転職先が決まっている方も、これから転職を検討する方も、ご自身の希望や中長期的なキャリアプランを踏まえ、次のキャリアの方向性を見定めることが一つのポイントとなります。
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