2025年9月8日、レバレジーズ株式会社主催「障がい者雇用支援月間」のトークセッションに、Apex株式会社 HR Senior Lead 小島 明が登壇しました。
本イベントは、発達障がい支援の専門家・佐々木 康栄氏(よこはま発達グループ)、障がい者雇用支援事業「ワークリア」の津留 有希子氏、そして企業代表としてApexが参加する三者コラボレーションによるセッションです。
会場の雰囲気と社会背景

当日は約30名の企業関係者が参加し、会場は満員に。グループディスカッションでは「配慮とわがままの線引き」「コミュニケーションの難しさ」といった現場の課題について、活発に意見が交わされました。参加者一人ひとりが「自分の組織で何ができるか」を真剣に考える時間となりました。
冒頭では、日本の障がい者雇用を取り巻く社会的な現状が紹介されました。
法定雇用率を達成している企業はわずか46%
未達成企業のうち57.6%は障がい者を一人も雇用できていない
さらに2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられる予定であり、約7割の企業はまだ準備を始められていない
こうした数字からも、今こそ「最初の一歩」を踏み出すことが重要であると強調されました。
印象的だった登壇者の言葉
佐々木 康栄氏(専門家)
「障害特性を理解しようとすることは、家族など大切な人を理解しようとするのと同じ。100%知ることはできないけれど、知ろうとする姿勢が大事」
この言葉に多くの参加者が深くうなずきました。さらに、精神障がい者の方が人の声をどう聞いているかを体験できる音声が流され、会場全体が価値観を揺さぶられる瞬間となりました。
「合理的配慮」とは特別扱いではなく、一緒に考え、選択肢を増やすこと。その結果、誰にとっても働きやすい環境になるという事例も紹介されました。
津留 有希子氏(ワークリア)
「その人を“個”としてみることが解決につながる」とコメント。個別性への理解が、企業に新しい柔軟性をもたらすことを強調しました。
小島 明(Apex)
Apexが初めて障がい者雇用に取り組んだ経緯を、ハローワークからの連絡を受けた時点から現在まで、該当社員と現場マネージャーも同席したうえでオープンに共有しました。
「何から始めていいのかわからなかった」という率直な体験談や、「定着や課題克服のカギはとにかくたくさん話をすること」という実感を語り、Apexらしい透明性ある姿勢を示しました。会場では熱心にメモを取る参加者の姿も見られました。
Apexにおけるポジティブな変化

小島は、障がい者雇用がApexに与えた社内の変化についても触れました。
「Apexは大きくなってきた。社会的責任を担う立場になったのだと社員一人ひとりが実感するようになりました。これは組織が成熟していく大きなきっかけになったと感じています。」
また、業務効率の面についても、次のように語りました。
「業務を適切に切り分けることで既存社員の負担が軽減され、チーム全体の効率が上がったケースもあります。障がい者雇用は単なる社会的責任ではなく、企業にとってのプラスにもつながると実感しています。」
このように、障がい者雇用は「法定雇用率の達成」だけでなく、Apex自身の成長や社内文化の進化にもつながっています。
まとめ
今回のイベントは、既に障がい者雇用に取り組んでいる企業だけでなく、これから「最初の一歩」を踏み出そうとする企業にとっても、多くの学びと勇気を与える場となりました。
Apexは今後も、働きがいのある職場づくりを推進し、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献してまいります。