皆さんは転職活動を行うときに企業の何を重視して第一志望を決めていますか？やりがいや給与などさまざまな要因があると思いますが、福利厚生も大きな要因の一つではないでしょうか。福利厚生の有無で年収に差が出てしまったり、働き方が大きく変わってしまうことも考えられますので、企業がどんな福利厚生を用意しているのかを把握しておくことは大切です。しかし同時に、福利厚生のみを見て入社する企業を決めることも、入社後に後悔してしまう原因となり得ます。そこで本記事では、
福利厚生のそもそもの概要（目的や対象者）
福利厚生の種類
福利厚生のメリット
福利厚生を参考にして企業を選ぶ際の注意点
などをご紹介していきますので、ぜひ転職をお考えの方は参考にしてみてください。
福利厚生の概要
福利厚生が作られた目的
福利厚生は、企業が従業員やその家族の生活を支援するために作られた制度です。福利厚生の始まりは明治時代で、日本の産業が活発になり多くの労働者が必要となりましたが、過酷な労働環境や低賃金の影響で労働者には大きな負担がかかっていました。そこで労働者を確保するために、経営者が衣食住の提供や病気への対応などを含め、労働者の生活を手厚い待遇で支え始めたことが始まりです。その後徐々に制度化されたものが、形を変えながら近年まで続いています。
対象者
福利厚生は正社員だけでなく、派遣社員や有期雇用の従業員など、企業で働く全従業員がその恩恵を受けられます。2020年4月1日以前は正規雇用の従業員のみが福利厚生の対象者でしたが、下記2つの法律が改定され同一労働同一賃金が義務化されると、正規雇用と非正規雇用間での不合理な待遇差の解消が必要となり、非正規雇用の従業員も福利厚生の対象となったのです。
パートタイム・有期雇用労働法
労働者派遣法
法定福利厚生とは
それでは、福利厚生の1つである法定福利厚生についてみていきましょう。法定福利厚生は法律で定められたもので、企業側から従業員への提供が義務付けられています。
例えば、以下のような福利厚生が挙げられます。
雇用保険
健康保険
厚生年金保険
労災保険
介護保険
よく耳にする「社会保険」という言葉は、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」「労災保険」「介護保険」の5つの総称です。その他には、子ども・子育て拠出金などもあります。
法定外福利厚生とは
反対に、法定外福利厚生は企業が従業員に提供する義務はなく、企業が独自に設定しているため導入の有無は企業の自由となっています。法定外福利厚生にはさまざまな種類があり、企業ごとに異なるメリットを提供していることも多く、独自色を出している企業もあります。法定福利厚生は社員の満足度向上による定着率アップやモチベーションの向上、人材獲得を目的として設定されます。健康維持のためのスポーツクラブの割引やオフィスでの食事・軽食補助、チームワークを深めるための飲み会補助やサークル費など、企業が達成したい目標に沿った福利厚生が導入されることも多々あります。中には、「社内バーテンダーとバリスタが在中」「社内ヨガクラス」などのユニークな福利厚生もあるので、ぜひ気になる企業があったら福利厚生もチェックしてみてください。
福利厚生の種類
住宅関連手当
住宅関連の手当は、従業員の住宅にかかる費用を補助する福利厚生で、下記のような種類があります。
家賃の何割かを会社が負担する家賃補助
社宅や寮の提供
住宅ローンの返済に対する補助
光熱費を負担してくれたり、会社の近くに住んでいる従業員には住宅補助を出すなど、条件付きで住宅補助を提供したりする企業もあるため、きちんと条件を確認するようにしましょう。住宅関連の補助があると、生活費の負担が大きく軽減されます。
健康・医療関係
健康・医療関係の福利厚生は>従業員の健康増進を目的としたもので、例として下記のような補助があります。
健康診断・人間ドックの費用補助
スポーツクラブの会費補助
食事・軽食補助
従業員の健康状態は仕事に大きな影響を与えるため、このような補助を行っている企業が多く存在します。
慶弔・災害
慶弔・災害に対する福利厚生は、従業員やその家族に冠婚葬祭などのお祝い事・お悔やみごとが起きた際に企業の心遣いを示すもので、下記のような補助があります。
傷病・災害見舞金
結婚・出産祝金
弔慰金
その他にも、昇進の祝金や勤続年数による表彰金・有給休暇の支給など、企業として社員に対しお祝いしたいことなどが福利厚生として設定されていることもあります。
育児・介護
こちらは育児や介護にかかる費用を補助するもので、従業員の負担を減らし、働きやすい環境を整えるために重要な福利厚生です。例として下記のようなものがあります。
短時間勤務制度
育休の延長、男性社員への育休取得の推進
企業内託児所の設置、ベビーシッター費用の補助
介護費用の補助
ライフスタイルの多様化や将来への不安など、子育てと仕事を両立する夫婦は増加しており、育児に関する福利厚生の充実度は見逃せない項目です。また高齢化により、いつ介護をしながら働かざるを得ない状況が来るのかも予想できないため、介護についてもチェックしておくことをおすすめします。
自己啓発
こちらは従業員のスキルアップや資格取得などの自己啓発への支援を目的としている福利厚生で、下記のようなものがあります。
資格取得奨励金
本の購入補助
大学・民間スクール・通信教育などの学費補助
大手企業が中心になりますが、MBAを含む学位取得のための学費補助や社費留学制度など、やる気のある社員の自己啓発や成長を学習面で支援する制度を設けている企業もあります。その他、セミナー参加への支援金なども自己啓発にあたります。
職場環境整備・補助
従業員が働きやすい労働環境を整えるための福利厚生には、以下のようなものがあります。
在宅勤務・テレワーク補助
PCやスマホの支給
集中用の個別スペースの設置
コロナ禍による新しい働き方として在宅勤務が広まり、社内環境だけでなく在宅時の就業環境整備に対し補助を支給する会社も増えています。
特別休暇
法律で定められている有給に加えて、誕生日や特別な記念日、その他ボランティア活動などに対して、下記のような休暇が与えられる福利厚生もあります。
アニバーサリー休暇（誕生日など）
ボランティア休暇
リフレッシュ休暇（数年に一度数日の休暇支給）
こういった休暇制度が整備されていると、仕事と私生活のバランスが取りやすいので、ぜひチェックしておきましょう。
財産形成
こちらは、従業員の財産形成を支援し、安定した生活が送れるようにサポートするもので、下記のような福利厚生があります。
財形貯蓄制度
持ち株制度
基本的に、給与や賞与から天引きすることができるので、手間をかけずに将来のための財産形成ができます。
サークル支援等
サークルや部活、交流会によって従業員同士のコミュニケーションを促進している企業も多く、以下のような活動の支援を行っているところもあります。
サークル費・部費の費用補助
交流会の費用補助
その他にも会社負担の社員旅行など、企業によってユニークな制度がある場合もあるので、ぜひチェックしてみてください。
従業員から見た福利厚生のメリット
それでは、福利厚生の概要や種類についてご紹介したところで、従業員側から見た福利厚生のメリットについて解説しましょう。
家庭の支出が減る
何と言っても、福利厚生によって家庭の支出が減ることが大きいのではないでしょうか。例えば住宅関連の補助が充実している場合、毎月支払う家賃の負担が大きく減ります。自己啓発に励んでいる方であれば、企業が書籍の購入支援や学費を負担してくれることで費用負担が減ります。このように、福利厚生があることによって月々の出費が大きく変わるため、貯金にまわしたり他に必要なことにお金を使いやすくなります。
キャリア形成がしやすくなる
キャリア形成のしやすさも大きなメリットになります。例えば、勉強したいのに忙しくて時間が取れない、学費が工面できないなどの事情があれば、会社が提供しているプログラムであれば通常よりもアクセスが容易になります。個人では参加しにくくても、企業側から福利厚生として提供されていると参加するハードルが下がりますよね。勉強する内容は自身の専門性を深めるものでも良いですし、マネジメントやリーダーシップを学んで管理職を目指したり、英語力を磨いて業務に役立てたり、より事業に深く関わるためにMBA取得を目指しても良いでしょう。自分のなりたい将来像を目指して、スキルアップや知識をつける機会を得られることは、大きなメリットと言えるでしょう。
長く働きやすい
育児・介護に関する福利厚生や特別休暇など、自分のライフプランにおける変化の対応に利用できる福利厚生があると、長く働きやすいと言えます。新入社員として入社した際や転職時には関係なくても、その後必要になったときに福利厚生として支援金や休暇制度があると家庭と仕事を両立しやすくなります。生活費の負担軽減やライフプランの変化に柔軟に対応できる福利厚生が導入されていると、長期間において働きやすい環境と言えます。
自分の目指したい将来像を意識しながら、福利厚生や給与などを考えていくことは非常に大変なことです。各項目のバランスの取り方や、どの項目をどこまで譲歩できるのかなど考えなければならないことが多くあります。転職エージェントを活用することで、今後のキャリアプランについて相談し、的確なアドバイスをもらうことができます。
福利厚生を参考にして企業を選ぶ際の注意点
メリットの多い福利厚生ですが、反対に注意すべき点もあります。福利厚生に惹かれて入社してから「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、ぜひ参考にしてみてください。
基本給が低く設定されていないか
求人票に記載されている給与が、手当込みの金額なのか、手当抜きの金額なのかで収入は大きく変わってきます。一見福利厚生が充実しており良い会社のように見えても、基本給がその分低く設定されている場合もあります。基本給が低いと、基本給で計算する賞与や退職金などに影響が出てきますので、福利厚生の充実度に加えて設定されている基本給や年収などもチェックするようにしましょう。
実際に福利厚生を使用できるか
企業の中には、福利厚生が充実しているように見えて実際にはそれらの恩恵を受けられないこともあるため注意が必要です。例えば誕生日に休みをもらえる制度があっても、仕事が忙しくて取得できないことも考えられます。そのため応募先の企業に知り合いがいる場合には、どれくらいの割合で福利厚生が使用されているかを確認してみると良いでしょう。
福利厚生だけで選んでいないか
転職の際に特に注意していただきたいのは、福利厚生だけで企業を選んでしまっていないか、という点です。働きやすさやワークライフバランスを重視することも重要な要因の1つではありますが、興味のない仕事を長期間続けることは難しいです。また、福利厚生を志望理由にしてしまうと、採用担当者にネガティブな印象を与えてしまう場合もありますので、別の志望動機を用意したり伝え方に注意を払う必要があります。
希望の福利厚生に優先順位をつけているか
先ほどご紹介しましたが、導入されている法定外福利厚生は企業によって様々であるため、使用したい福利厚生が全て揃っていないことももちろんあります。福利厚生を選ぶ際には、自分に必要なものに対して優先順位をつけるように注意しましょう。例えば、自分にとって固定費を抑えて生活を安定させることが一番重要な場合は、住宅系の補助を確認したり、育児や親の介護を優先させたい場合は、育児休暇や介護休暇の充実度やリモートワーク制度があるかを確認する、といったことが大切です。
現在の職場と同じ福利厚生は用意されているか
最後に、現在の職場と同じ福利厚生が用意されているかを確認しておきましょう。現在活用できている福利厚生がなくなってしまうと不便さを感じてしまい、不満につながる可能性もあります。応募企業での福利厚生を確認して、現在の職場で導入されている福利厚生と導入されていない福利厚生を考慮に入れて、最終的に固定費や月の出費、休暇がどう変わるのかを考慮に入れるようにしましょう。
企業側が福利厚生を導入するメリット
従業員側のメリットや注意点をご紹介したところで、次に福利厚生を導入することによる企業側のメリットをご紹介していきます。
従業員の満足度が上がる
充実した福利厚生の提供によって従業員が安心して働き続ける環境を用意できると、満足度が上がります。その結果、人材の外部流出を抑えることができるほか、業務に集中できて従業員のパフォーマンス向上・生産性の向上にもつながります。
採用しやすくなる
応募者が転職や就職をする際には、給与などの労働に対する対価の他に、福利厚生を視野に入れる場合が多くあります。特に、応募者の要望に当てはまる福利厚生を導入している場合は、応募者を惹きつけるためにアピールできるポイントになります。
企業のイメージアップにつながる
福利厚生を充実させることで、経営の安定や従業員を大切にしていることを対外的にアピールでき、企業のイメージや信頼性アップにつながります。
企業が福利厚生を導入する際に注意すること
反対に、企業が福利厚生を導入する際には下記のような点に注意する必要があります。
費用負担や管理の手間が増える
当然ですが、福利厚生を充実させると企業が支払う費用や、管理する手間が増えます。近年は少子高齢化の影響もあり、社会保険料が増加傾向にあります。法定福利厚生は必ずかかる費用であるため、資金に余裕がない企業は法定外福利厚生にお金を回すことができない場合があります。また導入後も、福利厚生に関わる申請書類の作成や従業員とのやりとりなど、管理する担当者の負担が増大します。利用率が低い福利厚生はあまり効果がない一方で、利用率が上がるほど担当者の負担が増えてしまうことに注意が必要です。
全ての従業員の要望を満たすことは難しい
従業員によって生活環境やライフプランが異なるため、全ての従業員の要望を満たすことは難しいです。ある福利厚生を導入しても、よく利用する従業員にとっては好評でも、利用しない従業員からは他の福利厚生を充実させるように要望が出される場合もあります。従業員数が増えるほどこういった問題は起きやすく、従業員の満足度を上げるための福利厚生が、その不公平さから一部の従業員の不満につながってしまう可能性もあるため注意が必要です。
転職者に人気な福利厚生
コロナ禍を経験し完全オフィスワークに戻った企業はあまりなく、「今後もフルリモート」に舵を切った企業と、「リモートワークとオフィスのハイブリッド」にする企業とで二極化している印象があります。そのため、従来の福利厚生の範囲内では従業員に恩恵が行き届かないケースが増えてきているのが現状です。リモートワーク制度を導入している企業では、リモート環境整備のための補助や在宅勤務手当の支給を実施しているケースが多く見受けられます。
また、リモート勤務による運動不足やコミュニケーション不足による社員のメンタルヘルスへの影響に注目している企業も多く出てきています。こうしたメンタルヘルスへ認知の高まりから、社員の精神面からの不調を予防するために、外部の専門家のサポートやカウンセリングが受けられるサービスを活用する企業もあります。
実際にあったユニークな福利厚生
住宅補助や持ち株制度、育休休暇などはよく耳にしますが、ユニークな福利厚生を導入している企業も存在します。エイペックスで、取引先企業が導入している福利厚生をインタビューしたところ、下記のようなユニークな福利厚生を聞くことができました。
無料マッサージ
ゲーム部屋
社内バーテンダーとバリスタが在中
その他にも、上記を含む16個ものユニークで羨ましい福利厚生について聞くことができました。別の記事でユニークな福利厚生をご紹介していますので、ぜひそちらもご覧ください。
福利厚生が充実している会社とは
福利厚生の充実は、先ほどご紹介したような法定外福利厚生がどれだけ充実しているか、という視点で判断されます。法定外福利厚生を提供する目的は、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保です。一般的には、企業規模が大きいほど法定外福利厚生が充実している傾向にあるものの、近年は企業規模に関わらず、人材確保を目的とした福利厚生を充実させる企業が増えてきているため、求人票や企業のウェブサイト、転職エージェントからの情報を参考に確認してみてください。
福利厚生の仕組みを理解して悔いのない転職を
福利厚生は、今後のキャリアプランを考えたり、生活費の負担を減らして年収をアップさせる上でとても重要な要因の1つになります。メリットが多い福利厚生ですが、福利厚生だけをみて応募企業を決めてしまうと、後悔につながる場合もあります。そのため、今回ご紹介したような注意点も参考にしながら、自分の中で優先順位等を決めて悔いのない転職活動ができるようにしてください。福利厚生に加えて、今後のキャリアプランや理想の転職についてご自身でなかなか決められない場合は、転職エージェントへの相談がおすすめです。エイペックスでは、数々の賞を受賞した業界別の人材コンサルタントによるサポートで、数多くのプロフェッショナルの方が理想の転職を成功させてきました。今後のキャリアや理想の転職に関する相談だけでなく、転職に対する不安の解消やその他履歴書、面接練習などのサポートも可能です。ぜひ一度、ご相談ください。
