最終更新：2025年7月4日
「国際弁護士」という名称自体は正式な資格ではありません。
実際には、日本の弁護士資格を取得したうえで国際案件をメインに扱うケースや、外国で資格を取得した弁護士が「外国法事務弁護士」として日本で活動するケースなど、複数のパターンがあります。こうした違いを知ったうえで、これからのキャリアを考えていくことは重要です。
本記事では、国際弁護士になるための2つのステップについて触れたうえで、最も有用性の高いアメリカの法曹資格について、司法試験の仕組みや、特に選択肢として多いニューヨーク州の資格について解説します。また、外国の法曹資格を取得するメリット・デメリットや、弁護士の年収についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
国際弁護士とは？肩書きを得るための2つのステップ
日本の弁護士資格を取得する方法
海外の弁護士資格を取得する方法
アメリカの司法試験の仕組み
海外の弁護士資格が活かせるキャリア
海外の弁護士資格取得のメリットとデメリット
弁護士資格取得に有利なニューヨーク州
弁護士の年収はどれくらい？
国際弁護士に関するよくある質問
まとめ
国際弁護士とは？肩書きを得るための2つのステップ
いわゆる国際弁護士という肩書きを有するためには、大きく分けて下記の2つのステップが存在します。
1. 日本の弁護士資格を取得してグローバル案件を取り扱う
1つ目のステップは、日本法の弁護士資格を取得することです。
そのうえで、契約交渉・締結、特許・商標権関連、M&Aなど海外企業が関わってくるクロスボーダーの案件を担当すると国際弁護士と名乗れることになりますが、こうした弁護士を「渉外弁護士」と呼ぶこともあります。
国際弁護士は、渉外案件を取り扱う大手もしくは外資系法律事務所に在籍し、日本にある企業からの依頼で海外企業との法的交渉を行います。弁護士事務所に在籍していなくとも、事業会社に就職して同じようにグローバル案件に携わったり、独立して事務所を開設して国際的な案件に関わるキャリアもあります。
いずれにしても、日本法の弁護士資格は日本で弁護士活動を行うためのものであり、他国において弁護士活動を行うことはできません。
2. 外国の弁護士資格を取得してグローバル案件を取り扱う
日本法の弁護士資格があるように、他国にもそれぞれ弁護士資格があります。アメリカのニューヨーク州で弁護士活動を行いたい場合には、ニューヨーク州の弁護士資格の取得を目指します。この場合、すでに日本の弁護士資格を保有してもしていなくても資格取得を目指すことは可能であり、いずれかの国の弁護士資格を取得して日本で国際弁護士として名乗る弁護士もいます。
海外の弁護士資格を取得後は、その国に駐在して弁護士活動をする場合と、日本に帰国して日本でリーガルサービスを提供する場合が考えられます。日本で弁護士活動を行う場合、外国法の弁護士資格だけでは活動できませんが、法務省に承認申請・取得後、日弁連に「外国法事務弁護士」として登録すれば一定の条件下で法務業務を行うことができます。
ただし、一般の企業では日本の弁護士資格を必須としているところばかりではなく、外国の法曹資格だけでも十分リーガルカウンセルとしてキャリアをスタートさせることができます。
※詳しくは、「国際弁護士資格を目指す～日本弁護士資格がなくても目指せる3つのキャリアパス」の記事をぜひお読みください。
日本の弁護士資格を取得する方法
日本法の弁護士資格を取得するためには、一部の例外はありますが以下の3つのステップを踏むことが一般的です。
法科大学院を修了するか、法科大学院予備試験に合格して司法試験の受験資格を取得する
司法試験に合格する
司法研修所において約1年間の司法修習を修了する
この過程を経て弁護士資格を取得できるわけですが、実際に弁護士活動を行うためには、入会したい地域の弁護士会および日弁連による登録審査を受け、登録されることが必要です。
海外の弁護士資格を取得する方法
では、海外の弁護士資格を取得するにはどうしたら良いのでしょうか？
お伝えしたとおり、日本法の弁護士資格の有無に関わらず、海外の弁護士資格の取得を目指すことは可能です。最も多いパターンとしては、渉外事務所へ就職した若手弁護士の方が、数年以内に留学と海外の法曹資格の取得を目指す場合です。これは事務所によっては必須ではありませんが、ほとんどの若手弁護士が取得を目指して海外に留学するのが実情です。
そこで下記にて、アメリカ、特に一番多いニューヨーク州の司法試験の仕組みや資格取得の条件、取得のメリット・デメリットについて解説します。
アメリカの司法試験の仕組み
アメリカの大学には、通常法学部はありません。そのため弁護士を目指す場合には、American Bar Association(ABA)が認定するロースクールに進学します。アメリカのロースクールは大学院レベルの位置づけで、ほとんどの場合J.D.（Juris Doctor：法務博士）コースとLL.M.（Master of Laws：法学修士）コースの2つの課程を備えています。
J.D.コース（3年制）：米国や外国で4年生大学の法学部以外の学部卒業生などを対象とした通常のロースクール。実務法律家になるための基礎と実践を学ぶ。
LL.M.（1年制）：母国で法学部・ロースクールを卒業した留学生を対象としたコース。日本からの留学生の大半は、このLL.M.コースに留学する。
司法試験（Bar Exam）を受験するにはロースクールでJ.D.もしくはLL.M.を修了することが前提となりますが、修了したからといって直ちに司法試験の受験資格が与えられるわけではありません。各州の司法試験委員会による個別審査（出願者の法学教育のバックグラウンドなどを審査）を経ることになりますので、留学前に受験したい州の司法試験委員会に自身の受験資格について問い合わせておくと良いでしょう。
（司法試験は年2回実施（2月/7月）。ニューヨーク州の試験であれば、400点満点中266点で合格）
このように、アメリカの法曹資格は州によって分かれており、日本人弁護士の多くはニューヨーク州の資格を取得します。カリフォルニア州の資格や英国資格を取得する人も多くいますが、クロスボーダーの契約でも準拠法をアメリカとする場合で一番多いのがニューヨーク州法となり、やはりニューヨーク州の弁護士資格が最も有用であるといって良いでしょう。もしアメリカで法律事務所や企業の法務部に就職しようとする場合でも、求人数からしてニューヨークが圧倒的に多くのチャンスがあります。
なお、司法試験合格だけではアメリカの弁護士として登録することはできません。ニューヨーク州であれば、弁護士倫理試験、ニューヨーク州法に関する試験を通過する必要があります。
また、「プロボノ」と呼ばれる法律系の社会貢献活動を50時間行うことも弁護士登録の条件となります。プロボノはロースクールのプログラム内で準備されていることがあり、日本帰国後もリモートで受け付けている団体もあるようです。一番簡単なのは、資格取得後に配属される研修先（渉外事務所では、資格取得後提携事務所への出向をアレンジしてくれる場合が多い）において、研修先が実施するプロボノ活動に参加することです。
外国の法曹資格によくあることですが、上記以外にも登録時や登録後の要件が細かく定められていることが多く、ご自身でもチェックを怠らないことが重要になります。
海外の弁護士資格が活かせるキャリア
日本の弁護士資格を有している場合、すべての方にとって海外の法曹資格取得がメリットになるわけではありません。海外の法曹資格が活かせるのは、以下の2つのキャリアを選んだ場合です。
1. 法律事務所でのキャリア
まずメリットとなるのは、法律事務所でコーポレート／M&Aおよび銀行金融のプラクティスグループに所属する弁護士の方です。積極的に留学して、海外の弁護士資格取得を目指すべきです。
これらのプラクティスではクロスボーダー取引が多く、日々の業務で純粋に国内案件のみを扱うことは皆無と言って良いでしょう。外国、特に英米の法律知識の取得は業務において大変強みとなります。コモンローにおける契約法の概念、会社設立や清算、エクイティ（衡平法）の概念、紛争解決の仕組みなどを理解できていれば、契約交渉やドラフト作成時に非常に有効です。
また、事務所内での昇進においても資格取得が有利に働くことが多くあります。外国資格の取得がパートナー昇格の条件となっていることはあまりないと思われますが、やはり事務所が求める留学や資格取得に成功したという事実は強みになります。
また、資格取得後の研修は海外事務所または提携事務所への出向という形で行われますが、海外事務所でのネットワークを構築しておけば後のプラクティスにおいても役に立つことが期待されます。
2. 企業内弁護士としてのキャリア
また、日本の弁護士資格の有無に関わらず海外の弁護士資格がメリットとなるのは、企業内弁護士（インハウスロイヤー）を目指す場合です。
一般企業の弁護士ポジションの場合、日本の弁護士資格が必須の企業、もしくは何らかの法曹資格を必須/歓迎とする企業に分かれます。また、弁護士資格よりも経験を問うリーガルポジションを募集している場合もあります。
日本法人を置く外資系企業や、海外に進出している国内のグローバル企業ではクロスボーダー案件を数多く扱いますので、国際的な法律知識があり、高度な英語力を有する国際弁護士の存在は極めて重要になります。日本の弁護士資格がなくとも、外国の法曹資格だけでも歓迎する企業もたくさんあります。当然必要とするのは大手有名企業が多いため、報酬や待遇面でも魅力的なオファーも多く今後の選択肢が広がります。
企業内弁護士はさまざまな業界の企業が募集しており、自身の興味や関心の高い分野に従事できるチャンスとなり活躍できるフィールドが広がります。また、リモートワークやフルリモートワーク、副業OKなど働きやすい就業環境を提供する企業も多く、ワークライフバランスを重視してキャリアを積むことも可能です。
昨今のグローバル化や市場の複雑化により多角化したリーガルリスクに備える企業が多く、国際的に活躍できる弁護士の需要が非常に高まっています。CLO（Chief Legal Officer）やHead of Legalをはじめとした上級ポジションや、年収数千万円の高年収ポジションの募集も多く、外国の弁護士資格を取得することで選考に有利に働くことも多くあります。取得の大きなメリットとなるでしょう。
海外の弁護士資格取得のメリットとデメリット
日本の弁護士資格を有していても、国際的に活躍するために海外の資格取得も視野に入れたほうが良いのでしょうか？
ここで、法律事務所で働く日本の弁護士が外国の法曹資格を取得するメリット、デメリットをまとめておきましょう。
＜メリット＞
帰国後、クロスボーダーM&A、国際仲裁、ライセンス契約、知財などを扱うプラクティスにとって有用な知識が得られ、また事務所内での今後のキャリアパスに有利に働く。
将来インハウスロイヤーを目指す際に、国際案件を多く扱う一流企業や上級ポジションへの転職など、キャリアアップにつながりやすい。
事務所内でのキャリアアップ、他事務所への転職、一般企業への転職いずれにしてもクロスボーダーの企業法務に関わる以上語学力は必須であり、留学により英語力の向上が目指せる。
事務所のホームページのプロフィールや自身の名刺に、日本法弁護士であることに加え外国資格の保有者でもあることも記載するため、クライアント受けもよく「箔がつく」という効果が得られる。
資格取得後の研修先（海外事務所）はワークライフバランスに優れており、中核の業務に携わることはあまりないため業務量は比較的少なく、のんびりと海外生活を楽しめる場合が多い。
ニューヨークのような大都会では必ず日本商工会議所のような組織があり、大学別や県別のグループが結成されており、それらに顔を出しおくことで日本人駐在員とのコネクションを構築することができる。
＜デメリット＞
費用の負担が大きい。事務所がある程度負担してくれるケースが多いが、帰国後すぐに退職すると負担分は返金する決まりになっていることが多いので注意した方が良い。
資格取得の費用と労力に比して、資格自体の有用性が低い場合もある。日本で外国資格保有者が原資格国の法律業務を行うには、要件を満たしたうえで外国法事務弁護士としての登録を行う必要があり、また渉外事務所では現地事務所を利用するため外国資格の出番はあまりない。クライアント側からの信用という面でも、資格を持ってるだけの外国人とアメリカ人弁護士では劣勢になってしまうのが現実。
クロスボーダー案件を取り扱う場合、時差によるコミュニケションの難しさや異文化への対応、また法制度の違いへの継続的な学習などチャレンジが多い。
弁護士資格取得に有利なニューヨーク州
日本人留学生が最も多く挑戦するニューヨーク州の司法試験ですが、その合格率は高く、初回の受験者の場合は約70%～80％（2024年7月試験の初回受験者の合格率は79%）が合格します。外国人留学生の場合でも、合格率は50％前後（2024年7月試験の外国人受験者の合格率は45%）です。※参考：New York State Board of Law Examiners「Bar Exam Pass Result Lookup」
日本人だけの統計はありませんが、日本法弁護士として事務所からLL.M.コースに留学して受験する場合には、100％に近い合格率といって良いでしょう。これはもちろん日本人が優秀ということもありますが、数年間の日本でのプラクティス経験で、法律家としての「勘」が鋭くなっているということもあると思います。決してニューヨーク州の試験の難易度が低いというわけではありませんが、日本の司法試験のほうが難易度が高いと言われる一因です。
ニューヨーク州の弁護士資格取得後、数年の間にパートナーに昇格する弁護士も数多くいます。事務所内での昇格にとどまらず、大手の外資系法律事務所や商社法務部への転職など、外国の弁護士資格がステップアップの契機ともなることもよくあります。前述したように、クロスボーダーの契約でも準拠法をアメリカとする場合で一番多いのがニューヨーク州法になり、ニューヨーク州の弁護士資格が最も有用であると言って良いでしょう。
弁護士の年収はどれくらい？
日弁連の2020年の調査によると、弁護士の給与収入の平均値は2,606万円、中央値は1,500万円（ともに0の回答除く）でした。※参照：近年の弁護士の活動実際について（「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」を元に）
エイペックスを通して転職を成功された弁護士の方の年収の分布は、下記のとおりになります。
平均年収は、企業内弁護士で1,904万円、法律事務所で2,093万円でした（詳しくは、下記の求人情報よりご覧ください）。
外国の弁護士資格取得者が多く在籍する大手や外資系の法律事務所では、初年度から1,000万円以上の年収になることが一般的です。一般企業でも、エイペックスがご紹介する企業では1,000万円以上からの募集が通常です。
LL.M.の留学制度つきでインハウスロイヤーを募集している企業もあるなど、企業によって様々な条件や特徴があります。詳しくは、お気軽にキャリア相談会にてお尋ねください。
国際弁護士に関するよくある質問
Q. 弁護士と国際弁護士はどう違いますか？
A. 「弁護士」は正式な資格の名称であり、日本国内で活動する場合通常日本の司法試験に合格し、司法修習を経て弁護士として登録された法律専門職を指します。
一方、「国際弁護士」は、弁護士であることには変わりませんが正式な資格名ではなく、国際的な法律案件を扱う弁護士の通称で便宜的にそう呼ばれる存在です。国際弁護士と名乗る弁護士は、大きく分けて下記の3つに分類されます：
日本の弁護士資格を持ち、海外企業との契約やM&Aなどを扱う渉外弁護士
海外の弁護士資格（例：ニューヨーク州の資格）を取得し、外国法事務弁護士として日本で活動する弁護士
日本と海外両方の弁護士資格を持ち、グローバルな法律実務に対応する弁護士
Q. 国際弁護士になるのは難しいですか？
A. 国際弁護士と名乗るには、上記のように日本の弁護士資格か、ニューヨーク州をはじめとした海外の弁護士資格を取得する必要があります。
日本の司法試験の場合、通常法科大学院修了者または卒業見込み者、または予備試験合格者に受験資格がありますが、合格率は近年は40%台で推移しています（2024年の合格率は42.13%、受験者：3,779名、合格者：1,592名）。
一方、海外の弁護士資格でもっともメジャーなニューヨーク州の司法試験の場合、米国ABA認定ロースクールでJ.D.もしくはLL.M.を修了した者に受験資格があります。外国籍の受験者の合格率は、上記のとおり50％前後（2024年7月試験の合格率は45%）となっています。
どちらにしても非常に難易度の高い試験であることには変わりはありませんが、日本法弁護士としてLL.M.コースに留学して受験する場合には合格率は100%近くといわれており、日本の弁護士資格を取得するほうが難しいというのが一般的です。
※参考：日本弁護士連合会「司法試験合格者の状況」、出典：法務省「令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等」
Q. 外国の弁護士資格だけで日本でも活動できますか？
A. 日本の弁護士資格を持たず、国外の弁護士資格の保有者が日本で法律事務の取扱いを行う場合は、外国法事務弁護士への登録が必要です。登録には、①法務大臣の承認を受け、②日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿への登録を受ける必要があります。
外国法事務弁護士が日本で行える法律事務は、原則として資格を取得した外国の法（原資格国法）の範囲に限定されます。日本法に関する業務や、裁判所での訴訟代理や行政手続きの代理は原則としてできません。原資格国以外の特定の外国の法（特定外国法）に関する法律事務を取り扱う場合には、特定外国法として法務大臣の指定を受け、日本弁護士連合会に指定法の付記を受けるなど、一定の条件を満たす必要があります。
このように、日本法の弁護士は国内法務の全般を担うことができ、外国法事務弁護士は特定の外国法に特化した専門職といえるでしょう。
※参考：外務省「外国法事務弁護士 承認・指定申請手続の概要」、日本弁護士連合会「外国法事務弁護士とは」
まとめ
「国際弁護士」は正式な資格名ではなく、日本もしくは海外の法曹資格を基盤に国際案件を取り扱う業態である
「国際弁護士」として活躍したい場合、①日本の資格取得後渉外弁護士となる、②日本＋海外資格のダブルライセンス、③外国法事務弁護士登録の3つが考えられる
「国際弁護士」は、留学・語学向上などへの投資、異文化理解へのチャレンジが大きいが、その分キャリアの可能性も大幅に拡大する
国際舞台で活躍する弁護士を目指す場合、自分に適した学習計画と資格取得ステップを考えること
外国の法曹資格は、日本における今後の法務実務の大きな助けとなり、またキャリアパスが大きく開かれる可能性を持っています。渉外事務所に勤務する若手弁護士の方をはじめ、グローバルに活躍されたい方は検討する価値が十分にあるでしょう。
エイペックスでは、法律事務所・企業内問わず、弁護士やリーガル職に就く方のキャリア支援を専門的に行っています。法務・コンプライアンスチーム所属の専門コンサルタントが10名以上在籍しており、全員がバイリンガルであるため日英での履歴書・職務経歴書の作成や採用面接対策、内定時の条件交渉なども一貫してサポートしています。
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