コンプライアンスの仕事内容を具体例で解説｜法務との違い・必要スキル・年収

​近年、企業経営を取り巻く環境は大きく変化し、企業には単なる法令遵守を超えた「社会的責任」や「倫理性」までが求められる時代となっています。複雑化する法規制や社会規範、ステークホルダーからの期待に対応するため、企業経営における最重要課題のひとつが「コンプライアンス体制の構築と運用」です。

​こうした背景のもと、上場企業やIPO準備企業を中心に、コンプライアンス専門部署の設置や体制強化が急速に進んでいます。現在、コンプライアンス人材への需要は転職市場全体で拡大しており、弁護士・法務担当者・コンプライアンス担当者にとっても、将来性の高いキャリア領域として注目されています。

​本記事では、渉外事務所で長年の実務経験を持つ弁護士が、コンプライアンスの仕事内容・役割・重要性・法務との違い・関連用語・必要スキルについて専門的視点から解説します。

​さらに後半では、エイペックスの法務・コンプライアンス専門コンサルタントである佐々木 愛が、転職市場動向やキャリア形成のポイントについて具体的に紹介していますので、ぜひご覧ください。

​

​

目次

• 企業に求められるコンプライアンスとは？

• コンプライアンス部門が果たす4つの重要な役割

• 法務とコンプライアンスの違い

• コンプライアンス担当者の仕事内容（5つの領域で理解する）

• コンプライアンスの仕事内容に関係の深い用語

• コンプライアンスの仕事内容と関係の深い法令

• コンプライアンス担当者に求められるスキル

• コンプライアンスの仕事や転職で役立つ資格

• コンプライアンス担当者の働き方

• コンプライアンス業界の転職市場動向と採用トレンド

• コンプライアンスの仕事の求人と年収例

• コンプライアンスのキャリアパスのポイント

• コンプライアンスの仕事内容に関するよくある質問

• コンプライアンスの転職はエイペックスの活用が効果的

​

企業に求められるコンプライアンスとは？

「コンプライアンス（Compliance）」は、直訳すると「法令遵守」を意味しますが、企業に求められるコンプライアンスの範囲は、それ以上に広範かつ複雑になっています。

現代の企業経営において法律や条文を守ることは、あくまで「最低限の前提」に過ぎません。これに加え、就業規則などの「社内規程」はもとより、業界独自のガイドライン、明確なルール化がなされていない「企業倫理」、「社会規範・社会的なモラル」への適合までがコンプライアンスの範囲となっています。

​単に「法に触れなければ良い」という消極的な姿勢ではなく、社会が企業に期待する意図や、自社の社会的役割を深く認識したうえで、「誠実な行動」を取ること自体がコンプライアンスの本質といえます。こうした取り組みは、今や「企業のブランド価値」や「資金調達力」、さらには「優秀な人材の確保」を左右する極めて重要な経営指標とみなされています。

​そのため、現代のコンプライアンス部門には、不祥事という大きな経営リスクを排除しつつ、社会から「誠実な企業」として評価される土台を作ること、それにより、企業が安定的・持続的に成長できる環境を整えることこそが、真の役割として求められています。そのために、社内のコンプライアンス遵守体制を整えて秩序を維持し、企業全体の健全な運営と信頼性を高めることが職責となっています。

​

コンプライアンスの三原則（企業が守るべき3つのルール）

単に「法に触れなければOK」ではなく、社内ルールと社会の期待まで含めて守るのが現代のコンプライアンスです。

​

コンプライアンス部門が果たす4つの重要な役割

現代経営において、コンプライアンス部門は企業を守る役割のみならず、企業の健全な成長を支える役割を担っています。

​コンプライアンス部門が果たす重要な役割は、以下の4つです。

1. 経営危機を回避するリスクマネジメント

2. 経営判断の質を高める支援

3. 企業価値の向上とステークホルダーの信頼確保

4. 健全な職場環境の整備と人材確保

​

1. 経営危機を回避するリスクマネジメント 　

SNSが普及しメディアが多様化した現代では、たったひとつの不祥事が瞬時に拡散され、長年築いた信用が一瞬で失墜する実例も珍しくありません。そこで、コンプライアンス部門が潜在的リスクを事前に洗い出し、不祥事を未然に防ぐことは損害賠償などの直接的損失を避けるだけでなく、企業の信頼を守るために不可欠です。

​

2. 経営判断の質を高める支援 　

コンプライアンス部門は、M&Aや新規事業などの重要な局面において、法的・倫理的リスクを可視化し、経営陣に適切な判断材料を提供します。的確なリスク分析に基づき、許容できるリスクか否かを判断・提案し、経営判断の質とスピードを向上させます。

​

3. 企業価値の向上とステークホルダーの信頼確保 　

投資家や取引先は、業績だけでなくESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを重視し、企業の継続的な成長の可能性を捉えるようになっています。透明性の高い体制を構築・発信することは、「信用のおける企業」という社会的評価の向上に直結します。

​

4. 健全な職場環境の整備と人材確保 　

現代では、労働者が企業に対して「健全に働くことができる職場環境」を求める傾向が強くなってきています。ハラスメント防止などの体制整備は、社員が安心して働ける環境を作ることにつながります。深刻な人手不足ともいえる現代において、「コンプライアンス意識の高い職場環境」は採用における強力なアピールポイントとなります。

​

法務とコンプライアンスの違い

では、コンプライアンス部門は法務部門とどのように関わり、どんな点が違うのでしょうか。下記で見てみましょう。

​

法務とコンプライアンスの違い（結論：個別対応 vs 全社体制）

多くの企業では両者が連携し、「守り」だけでなく企業の信頼や価値向上を支える基盤となっています。

​

企業ガバナンスを支える法務とコンプライアンス

法務とコンプライアンスは、「企業の信頼を守る」という共通の目的を持ちながらも、担う役割や目的に明確な違いがあります 。

​法務部門は法律知識を活用し、主に個別の契約や法的トラブルの解決・予防を通じて企業を守りますが、一方コンプライアンス部門は、組織全体が法令だけでなく社会規範や倫理を遵守し、適正に行動できるよう体制や仕組みを整えることで、企業の信頼を高める役割を担います。

​両部門は、企業活動全体のリスクマネジメントを担うという共通点があり、連携することでそれぞれの専門性をより発揮します。これにより、強固なガバナンス体制・リスクマネジメント体制を築くという「守りの体制」を作ることのみならず、コンプライアンス意識を組織文化として定着させ、企業の信頼と成長を両立させる「攻めの基盤」へと発展させることができるのです。

​

企業により法務・コンプライアンス体制は違う

このような役割や目的の違いから、近年は「法務部」「コンプライアンス部」と機能を分けて運営する企業が多くなってきました。IPOを目指す多くの企業でも、コンプライアンス専門部署を新設しています。

​一方、中小企業やスタートアップではリソースや人手不足から、「法務・コンプライアンス部門」として両方の業務を同じ担当者が兼務するケースもまだ多くあります。

​両方の機能を一体化して運営するメリットは、情報共有や意思決定のスピードが速くなる点です。法務の視点から契約や取引の法的リスクをチェックしながら、同時にコンプライアンス上のリスクや社員教育までを一貫して管理できるため、連携ミスや伝達ロスを減らすことができます。

​一方で、専門性が分散してしまうというデメリットも存在します。法務業務とコンプライアンス業務は共通する面もありますが、求められるスキルや視点・知識が異なるため、担当者の負荷が増えやすくなります。そのような状況では、特定分野の深い知識や高度な戦略立案に対処することが困難となり、企業内のリスクを見落としてしまう可能性が出てきます。

​そのため、大企業やグローバル企業では法務とコンプライアンスを分け、専門的な運営を行うことが多いのですが、重要なのは法務・コンプライアンスいずれの業務も抜け漏れなく社内において機能させることにあります。

​

関連記事：【法務とコンプライアンスの違い】仕事内容やキャリア・年収・市場動向を徹底解説

​

コンプライアンス担当者の仕事内容（5つの領域で理解する）

コンプライアンス部門は、企業が法令や社内ルールを適切に守るための体制を構築・運用し、企業の社会的責任を果たす役割を担っています。

コンプライアンスの仕事は、①体制・ルールを作り、②相談/通報窓口を運用し、③問題を調査・再発防止に努め、④教育で浸透させ、⑤遵守状況を確認するの5つの領域で整理できます。

以下では、この5領域それぞれについて具体的な業務内容を詳しく解説します。

​

1. コンプライアンス体制の整備や社内規程・行動規範の策定

コンプライアンス体制の整備や社内規程・行動規範の策定は、コンプライアンス部門の根幹をなす中心的な業務のひとつです。会社全体として法令遵守や倫理的行動を実現するための「仕組みづくり」として、基本方針や計画を策定します。これには、コンプライアンス体制の構築や担当部署の設置、内部通報制度の整備、違反事案発生時の調査・報告フロー、初動対応を想定したマニュアル・方針作成等も含まれます。

さらに、社員が日常業務で遵守すべきルールや行動指針として、社内規程や行動規範を作成・改訂します。これには、ハラスメント防止規程や情報管理規程、取引先との関係で守るべき行動指針（例：贈収賄防止に関する行動指針）などが含まれます。

これらの規程や規範は、法令だけでなく企業倫理や社会的規範も踏まえて策定されるため、多岐にわたる場合もあります。そして、このような規程や規範は、社員一人ひとりが判断に迷ったときの基準となります。

当然ながら、必ずしも法令に明るくない社員や、文章を読み解くのが苦手な社員もいます。そのために、コンプライアンス部門は専門用語を避けたり、想定される具体的事例を盛り込んだりと、どのような人でも理解でき、行動に移せるような分かりやすい内容を策定することが求められます。

​

2. 内部通報窓口の運用・管理

コンプライアンス等に関する内部通報窓口を運用・管理するのも、コンプライアンス部門の重要な役割のひとつです。

公益通報者保護法に基づき、従業員が不正行為や法令違反を安心して通報できる仕組みを整備し、通報内容の受付・記録・状況確認を適切に行います。また、通報者の匿名性や安全を確保しつつ、必要に応じて関係部署や経営陣に報告し、問題解決に向けた対応を支援します。

窓口を設置しただけでは不十分であり、それが効果的に運用されているか定期的に確認・評価し、見直しを検討することで従業員が安心して声を上げられる環境づくりを推進します。

​

3. 不祥事・法令違反発生時の対応・調査・報告、再発防止策の検討

相談窓口等への報告により、不祥事や法令違反の兆候を掴んだ場合、その事実確認や関係部署・経営陣への報告、対応策の検討といった初動対応もコンプライアンス部門に求められる役割です。ヒアリングや調査を通じて真相発見を行い、そのうえで仮に不祥事を発見した場合は、外部への流出可能性にも注意を払いつつ適切な対応策を講じる必要があります。

また、発見された不祥事に対してはこれに対処するのみならず、今後の再発防止策を講じることもコンプライアンス部門の大切な仕事です。

​

4. 従業員教育とトレーニング

社内向けのコンプライアンス教育とトレーニングの提供も、コンプライアンス部門の主要な業務のひとつです。

知識の定着と意識向上を目的として、贈収賄防止・ハラスメント防止・個人情報管理などをテーマに研修を行い、全従業員が法令や社会規範を遵守することの重要性を理解したうえで日常業務において適切な行動を取るよう促します。また、法改正や社会的・倫理的規範に変更が生じた場合、内容をアップデートして教育を行います。

また、内容によっては従業員のみならず、役員等の経営者層にも研修やトレーニングを行うこともあります。経営層が率先してコンプライアンスを遵守することにより、社内全体にコンプライアンス重視の文化が根付くため非常に重要です。経営者層のコンプライアンス違反は、従業員の違反よりも社会に与えるインパクトが大きいということを認識しなければなりません。

​

5. コンプライアンス遵守状況の確認・リスク評価・監査

コンプライアンスの遵守状況をモニタリングすることも、コンプライアンス部門の重要な業務のひとつです。企業によっては、コンプライアンス体制を構築することに主眼をおき、設置して満足してしまうケースもあるからです。構築した体制が有効に機能し実効性を有するかチェックしたうえで、定期的に見直すことによってはじめて意味を成します。

そのため、社内の各部門の事業活動や業務プロセスが法令や社内規程・行動規範を適切に遵守しているかを定期的に確認し、業務上発生し得るコンプライアンスリスクを洗い出し、その影響度や発生可能性を評価します。リスク評価の結果をもとに、優先度の高い課題に対して改善策や監督方針を提案することも求められます。

モニタリングには定期的な監査の実施も含まれ、コンプライアンス体制や内部規程の運用状況を評価・報告します。監査結果は経営陣や関係部署にフィードバックされ、必要な改善策の策定や社内教育に活かされます。

また、これらの前提として、コンプライアンス部門が現場の実態を把握できているか、コンプライアンス部門に報告しやすい状況となっているかという観点からの見直しが必須となります。「コンプライアンス部門がチェックをしている」「コンプライアンス部門が話を拾ってくれる」という認識が企業内に生じることで、コンプライアンス部門への信頼も高まり、社員の遵守意識も向上します。

​

​こうした業務を通じて、社内におけるコンプライアンス遵守の徹底とリスクの未然防止、企業全体の健全な運営、さらにその先にある企業価値の向上を支えています。

​

コンプライアンスの仕事についてさらに詳しい話をコンサルタントに聞く

​

コンプライアンスの仕事内容に関係の深い用語

コンプライアンス部門に異動・転職する場合、特に重要となる関係の深い用語を以下に挙げました。他との違いや、コンプライアンスとの関連という観点から内容を解説します。

• コーポレートガバナンス

• リスクマネジメント

• 内部統制

• 内部監査

• CSR（Corporate Social Responsibility）

• SDGs（Sustainable Development Goals）

• ESG（Environment, Social & Governance）

• AIガバナンス

​

コーポレートガバナンス

株主や取引先などの利害関係者の立場から、経営陣による適切な経営を監視・監督する「企業統治」の仕組みを指します。

​コンプライアンスが「役職員が守るべき具体的なルールや倫理」であるのに対し、コーポレートガバナンスはそのルールが経営層を含めた組織全体で正しく守られるよう、外部や上層部からチェックをかける「枠組み」といえます。

​

リスクマネジメント

企業活動に悪影響を及ぼす不確実な事象（リスク）を「特定・評価」し、また、実際に発生した場合には「拡大防止」や「再発防止」までを管理することにより、損失の回避や軽減を図るプロセスを指します。

​コンプライアンス違反は、行政処分や社会的信用の失墜を招く「重大なリスク」のひとつです。そのため、コンプライアンス体制を整え違反を未然に防ぐ活動は、リスクマネジメントにおける重要な一環と位置づけられます。

​

内部統制

内部統制とは、企業が不祥事やミスを防ぎ業務を正しく行うために、あらかじめ整備すべき「社内の仕組み」のことです。

​組織が拡大するほど経営者が業務を直接監督することには限界が生じるため、適切な承認プロセスやチェック体制といった「内部統制システム」を企業の業務プロセスに組み込み、組織全体での適正な業務運営とコンプライアンス遵守を担保します。「個人に頼らず、仕組みでミスや不正を防ぐための社内ルールとチェック体制」といえるでしょう。

​

内部監査

内部監査とは、社内に整備された内部統制やルールが、実際の業務現場で適切に運用されているかを「独立した立場から確認・評価し、改善点を提案する活動」です。

​どれほどコンプライアンス体制を整えても、形だけになっていては機能しません。内部監査が現場の運用状況を客観的・定期的にチェックし、課題に対して改善を促すことで、企業全体のコンプライアンス水準を継続的に維持・向上させることができます。

​関連記事：内部統制と内部監査の違い | 役割・仕事内容・注目の理由を解説

​

CSR（Corporate Social Responsibility）

CSRとは、「企業の社会的責任」を意味し、企業が利益を追求するだけでなく、社会の一員として責任ある行動を取るべきだという考え方です。具体的には、社会貢献活動や環境への配慮などが含まれます。

​コンプライアンスが「法令やルールを遵守する」という義務的な側面を持つのに対し、CSRは、企業が自主的・倫理的に社会へ価値を還元する取り組みといえます。つまり、コンプライアンスを土台として、そのうえにCSRの活動が積み重なることで、企業は社会的信頼や評価を高めていくことができるのです。

​

SDGs（Sustainable Development Goals）

SDGsとは、貧困や格差・気候変動など、国際社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会を実現するために国連で採択された17の目標です。2030年までに達成すべき「世界共通の目標」として、企業にも社会課題の解決に貢献する役割が求められています。

​コンプライアンスの観点では、SDGsは単なる理念ではなく、企業が配慮すべき新たな社会的ルールとして位置づけられています。SDGsの目標を意識した事業運営は、現代社会の期待に応える経営であり、社会的信頼を得るための重要な要素となっています。

​

ESG（Environment, Social & Governance）

ESGとは、企業が長期的に成長するために重要とされる「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの視点を指します。財務情報だけでなく、企業の持続可能性を評価するための非財務指標として、近年投資家から非常に重要視されています。

コンプライアンス部門は、ESGに関連する法令や社内ルールが適切に守られているかを確認し、リスクを未然に防ぐ役割を担います。ESGの観点を経営に取り入れることは、社会規範を前提とした企業運営につながり、コンプライアンスによる継続的なチェックを通じて投資家や社会からの信頼獲得に直結します。

​

AIガバナンス

AIガバナンスとは、企業がAIを活用する際に、法律や社会的規範に照らして問題がないかを管理・統制する仕組みであり、近年急速に需要が高まっている分野です。

​コンプライアンス部門は、AIの開発・使用が法令や社内ルール、社会的期待に沿っているかを確認する役割を担うため、プライバシー侵害や情報漏えいのリスク、AI判断の公平性や妥当性、不正利用の可能性などをチェックし、必要に応じてルール整備や改善提案を行います。つまり、コンプライアンスはAI活用におけるリスクを事前に管理し、企業が安心してAIを活用できる環境を整える役割を担います。

​

コンプライアンスの仕事内容と関係の深い法令

ここで、コンプライアンスの仕事でよく目にする「会社法」「消費者契約法」「景品表示法」「個人情報保護法」「独占禁止法・取適法・フリーランス保護法等」「知的財産法（特許法・著作権法・商標法等）」「労働法（労働基準法・労働安全衛生法等）」「金融商品取引法」について簡単に解説します。

これらに加え、所属する業界における規制や法令についても十分な理解が必要となります。

​

コンプライアンス担当者に求められるスキル

では、コンプライアンス担当者として転職を考える場合、どのようなスキルや資質が必要とされるのでしょうか。

​近年は、コンプライアンス部門の機能拡大により多様なスキルが求められる傾向にありますが、特に重要となる以下の4つのスキルについて解説していきます。

1. 法令・規範の深い理解とリサーチ能力

2. リスク発見力と多角的な分析力

3. 自社ビジネスに対する深い洞察力

4. 高いコミュニケーション能力と交渉力

​

1. 法令・規範の深い理解とリサーチ能力

コンプライアンス業務では、法令や業界基準・社内規程に加え、社会的な常識や倫理まで幅広く理解していることが求められます。単に条文やルールを把握しているだけでなく、関連する規制や過去の事例を調べ、実務にどう影響するかを整理するリサーチ力が重要です。

​また、法改正や社会情勢の変化といった最新動向を継続的に把握し、社内ルールや契約内容へ反映させることで、正確で信頼性の高いコンプライアンス体制を維持することが求められます。

​

2. リスク発見力と多角的な分析力

コンプライアンスを組織全体に浸透させるためには、業務プロセスのなかに潜む不正や不祥事のリスクを早期に見つけ出す力が重要です。表面的な問題だけでなく、その背景や、不祥事が発生した場合の財務面・信用面への影響までを想定し、多角的に分析する視点が求められます。

​こうした分析をもとに、実効性のある対応策を検討・提案・実行することで企業リスクを最小限に抑えられるため、コンプライアンス担当者にとって中核的なスキルとなります。また、万が一不祥事が発生した場合には、その原因や影響を検証し、適切な対応と再発防止策を講じることも求められます。

​

3. 自社ビジネスに対する深い洞察力

法令や業界基準・社会的なモラルは、いずれも一般的・抽象的なルールにとどまります。これらを実効性のあるコンプライアンス対応へ落とし込むためには、自社のビジネスに照らし合わせて「具体的に何がリスクとなるのか」を見極める視点が不可欠です。

​そのため、事業内容や組織の役割、提供する商品・サービス、業界規範、社会への影響などについて深く理解し、現場の業務フローや経営陣の方針を踏まえたうえで、実態に即した現実的な対応策を提案する力が求められます。

​

4. 高いコミュニケーション能力と交渉力

コンプライアンス担当者は、現場・経営陣・社外の専門家など、多様なステークホルダーとの調整役を担います。法的・社会的リスクを相手が納得できるよう分かりやすく伝えるスキルや、重要な局面で経営陣を説得できる交渉力が必要です。

​また、社内のコンプライアンス相談窓口として社員との信頼関係を築くことで、不正や不祥事の兆候を早期に把握することが可能になります。さらに、内部通報制度を形骸化させず実効性のある仕組みとして機能させることで、不正の隠蔽を防ぎ、企業の自浄作用を高める役割も担います。

​

コンプライアンスの仕事や転職で役立つ資格

コンプライアンス業務では、法令や業界ルールに関する専門知識が求められます。

こうした知識を体系的に身につける手段として、各種資格の取得は有効です。資格は実務理解の裏付けになるだけでなく、転職時に専門性や学習意欲を示す材料としても役立つでしょう。

​

認定コンプライアンス・オフィサー

一般社団法人コンプライアンス推進機構（OCOD）が主催する民間の試験。組織のコンプライアンス態勢を整備・機能させるために主導的な役割を担うハイレベルの専門家として、コンプライアンスの実現に必要となる内部統制・企業法務等に関する幅広い知識・判断力を養える。

​

個人情報保護士

個人情報保護法の施行に伴い導入された民間試験。個人情報保護法だけでなく、組織における個人情報の取り扱いに関するガイドラインや運用の仕方・管理規程などを体系的に学べる。

​

ビジネスコンプライアンス検定

株式会社サーティファイが主催する、コンプライアンスに関する知識と理解を認定する試験。WEBテストは随時実施され、かつ在宅で受験できるため、多忙な方でも隙間時間で受験しやすい。特に「上級」は、高度な法律知識や実務レベルの判断力を証明できるため、転職や昇進の際のアピールに非常に有効である。

​

公認不正検査士（CFE）

一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）が認定する、不正の防止・発見・抑止を専門とする国際資格。 試験科目は法律、不正調査、財務、不正防止など多岐にわたり、特に内部監査部門で必要とされる高度な専門知識を網羅している。企業のコンプライアンス強化の潮流を受け、近年では大手法律事務所に所属する弁護士が取得するケースも増えている。

​

コンプライアンス担当者の働き方

コンプライアンス担当者は、デスクワークや社内調整が中心で比較的安定した働き方ができる職種です。

コンプライアンス部門を設置するのは比較的規模が大きい企業のため、リモートワークやフレックスタイム制度など社員の働きやすさを重視する環境が整っています。

​

デスクワーク・社内調整が中心

契約書や規程・ガイドラインの確認、リスク評価資料の作成などデスクワークが基本。関係部署との協働機会も多く、社内調整業務の比重が高いのが特徴。

​

「何もない状態」を作るのが仕事

コンプライアンス担当者は「何も起きない状態」を作る仕事であるため、平時はリスクの芽を潰す予防的な業務が中心。ただし、インシデント発生時には早期の判断・対応が求められる。

​

安定して働きやすい環境が多い

社員の働き方への理解や福利厚生が充実している企業が多く、リモートワークやフレックスタイム、仕事と育児の両立に向けた支援制度など、働きやすい職場環境が多い。制度改定時やコンプライアンス違反時などのタイミングで忙しくなるときはあるが、突発的な顧客対応などはなく長く安定して働きやすい。

​

出張は限定的

本社勤務のため出張は多くないが、企業によっては国内外の拠点や子会社のコンプライアンス状況の確認、内部調査、研修実施などで出張が発生する場合あり。ただし、頻度は限定的。

​

KPIは「予防・浸透・相談対応・改善」

KPIは、「予防（＝社内規程・ガイドラインの改定、コンプライアンスチェックなど）」・「浸透（＝コンプライアンス研修・教育など）・「相談対応（内部通報対応など）」・「改善（＝是正・再発防止策の実施など）」が中心。

​

外資系企業はグローバル対応が必須

外資系企業では、本社主導でコンプライアンス体制が設計されているケースが多く、グローバルへのレポーティングが発生。英語での資料作成やオンライン会議もあり、英語コミュニケーションが必須。また、日本ならではの企業文化などを外国人に理解してもらえるよう粘り強く説明する場面も多い。

​

コンプライアンス業界の転職市場動向と採用トレンド

近年、社会や投資家からの企業コンプライアンスに対する要求が複雑化・多角化してきていることを踏まえ、ここ数年で求人募集や採用傾向に大きな変化が出てきています。

以下で、コンプライアンス関連業務の転職市場動向・採用トレンドを詳しく見てみましょう。

​

洞察提供者

佐々木 愛
Apex法務・コンプライアンスチームに所属するシニアコンサルタント。大手・外資系法律事務所のみならず、金融からリーガルテックまで幅広いインハウスポジションを担当。丁寧なコミュニケーションと一貫したサポートにより、事務所・事業会社ともに多くの紹介実績を持つ。

​

法務から独立した「コンプライアンス担当者」の求人増加

特に、大企業や外資系企業で「法務・コンプライアンス担当者」ではなく、「コンプライアンス担当者」の求人が増加傾向です。

​これは、法務部門がコンプライアンス業務を兼任するのではなく、法務部門とコンプライアンス部門を分けて運営し、コンプライアンス機能に人員や予算を投入するケースが増えているためです。

​

《コンプライアンス部門強化の背景》

• ​コンプライアンスに対する社会的関心の高まりと関連法規制の強化

• 企業不祥事の多発によるレピュテーションリスク回避の必要性

• 内部通報制度・不正調査体制の強化ニーズの高まり

• 事業のグローバル化推進による人権・取引コンプライアンスのリスク管理強化

• ガバナンス・コード改訂によるリスクマネジメント強化の必要性

• 従来の法務領域にとどまらないESG・サステナビリティ経営に対する評価

​一方で、スタートアップや中小企業では依然として両機能を兼務するケースが多く、両方に精通する人材のほうが転職での選択肢が増えることになります。

​

コンプライアンス推進担当など経験者の需要増加

企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、近年は多くの企業が体制整備を急いでいます。一方で、十分な知見や実務ノウハウがないまま、手探りで制度運用を行っているケースも少なくありません。

そのため、現状の課題を的確に分析し体制そのものを見直すことができる人材や、ゼロから新たな仕組みを設計・構築できる「企画立案型」のコンプライアンス人材への需要が大きく高まっています。

​こうした背景から、コンプライアンス部門での実務経験者、とりわけ体制構築の経験や、AI・ESGなど新たなテーマに関わった経験を持つ人材は、転職市場において高く評価される傾向にあります。

IPO準備の責任者候補や、グローバル展開を進める大手企業のコンプライアンスマネージャーなど、より裁量の大きいポジションへの挑戦も可能です。経営に近い立ち位置で経験を積み、さらなるキャリアアップを図れる選択肢が広がっているといえます。

​

コンプライアンス部門のマルチスキル人材への期待

近年のコンプライアンス領域の転職市場では、コンプライアンスの知識・経験に加え、関連分野にまたがる実務経験を有する人材が「マルチスキル人材」として高く評価されています。コンプライアンス部門に求められる役割は年々拡大しており、リスクマネジメントや内部統制・内部監査など、組織全体の健全性を多角的に捉える視点が不可欠となっているためです。

​また、ESG規制への対応やAIガバナンスの構築など、企業経営に大きな影響を与える新たな課題も次々と顕在化しています。国際的なサステナビリティ開示基準や生成AI活用に伴う倫理的リスクなど、従来の枠組みだけでは対応が難しいテーマに対し、法的・倫理的観点から先回りして検討できる人材は、業種を問わず採用ニーズが高い傾向です。

​こうした専門性と柔軟性を兼ね備えた人材は、より裁量の大きなポジションや経営に近い立場でのキャリアアップを目指すことができるため、転職の好機となっています。

​

金融コンプライアンスの特化型人材の採用需要増（AML・金融犯罪対策）

近年、業界を問わず継続的に高いニーズがあるのが、AML（アンチマネーロンダリング）や金融犯罪対策・防止の分野です。従来は銀行や証券会社など金融機関が中心でしたが、現在ではキャッシュレス決済、暗号資産、不動産、貴金属取引、海外送金など、幅広い業界で対策が求められるようになり求人募集も活況です。

​金融犯罪対策は、国内外の法規制や国際基準に基づく分野であるため、一度身につけた知識や実務経験が他業界でも活かしやすい点が特徴です。疑わしい取引の分析、当局への報告、モニタリング体制やガバナンス構築に関わった実践的な経験は、転職市場において高く評価されます。

​また、CAMS（公認AMLスペシャリスト）などの専門資格が客観的なスキル証明になりやすく、取得によって異業種からの挑戦や、より条件の良い企業へのステップアップが図りやすくなっています。法規制が年々強化されるなか、金融犯罪対策のスペシャリストは、今後も安定した需要が見込まれる有望なキャリアといえるでしょう。

​

コンプライアンス未経験でも採用のチャンスがある

コンプライアンス機能の複雑化で経験者の採用ニーズが増える一方、人材不足を補うため実務未経験者にも門戸を広げる企業が増えているのが近年の特徴です。

​ただし、「コンプライアンス関連業務がまったくの未経験」というケースではなく、関連経験はあるが「コンプライアンス」という職種名で業務を行っていない場合を指します。

​例えば、法務・人事・総務・内部監査などでルール運用や社内規程管理に携わっていれば、実質的な経験者として評価されるケースも少なくありません。特に、コンプライアンス部門や法務部門と連携し、体制整備や課題対応に関わった経験は高く評価されます。

​また、事業部門など現場での実務経験も大きな強みです。コンプライアンス部門には「現場が守りやすいルール」を設計する役割が求められるため、業務フローやリスク発生ポイントを理解している人材は即戦力になりやすい傾向があります。

​このように、周辺業務で培った経験やスキルに加え、コンプライアンスの基礎知識や資格取得などの準備を進めることで、未経験からでもコンプライアンス専門職へのキャリアチェンジは十分に可能といえるでしょう。

​

関連記事：【2026年版】弁護士の転職市場動向～今、企業が求める法務人材

​

法務・コンプライアンスの転職事情についてさらに詳しく人材コンサルタントに聞く

​

コンプライアンスの仕事の求人と年収例

大企業ではコンプライアンス専任の求人募集も多く、また金融・保険業界や不動産業界でのコンプライアンスの採用ニーズも高まっています。

​以下は、エイペックスで取り扱っているコンプライアンス関連求人の例です。

エグゼクティブからスタッフレベルまで幅広い職種で募集が出ており、転職でキャリアアップや年収アップを目指す人や、コンプライアンスへのキャリアチェンジを考える人には現在好機となっています。

​

法務・コンプライアンスの最新求人情報をチェックする

​

コンプライアンスのキャリアパスのポイント

コンプライアンス人材は需要が高まっており、戦略的にキャリアを積んでいけばキャリアの幅を広げたり、マネジメント職や経営に近いポジションまで目指せるのが大きな特徴です。

​まず、キャリアの初期段階では社内規程の整備、法令改正対応、内部通報の受付・対応などのオペレーション業務が中心となるでしょう。こうした日々の業務を通じて、コンプライアンスに必要な基礎知識や判断力を着実に身につけていきます。

​基礎が固まった後は、特定の業界や分野に特化して専門性を磨き、市場価値を高めることが可能です。たとえば、金融業界におけるAML、IT領域のデータガバナンス、ESGやSNSリスク対応など、現代的なテーマに精通することで自身の強みを明確にできます。

​キャリア中盤以降は、個別対応などのオペレーション業務からマネジメント業務へ移行し、全社的なリスクを俯瞰し、コンプライアンス体制そのものを設計・構築する役割が期待されます。各部門と連携しながら仕組みづくりを主導し、プロジェクトやチームのマネジメント経験を積むことで、コンプライアンスマネージャーや責任者へのキャリアが開けてきます。

​インハウスでの最終的なキャリアには、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）やコンプライアンスヘッドといったポジションがあります。そのほかにも、コンサルティングファームでの専門アドバイザーや、上場準備企業で体制構築を担う責任者など、志向や専門性によって多様なキャリアの選択肢があります。

​コンプライアンスのキャリアパスは、安定した大企業で専門性を深めるのか、スタートアップや外資系企業で裁量を持って体制構築に挑むのか、また経営層を目指すのかなどの豊富な選択肢があります。日々の実務を通じて自己分析を重ね、自分なりの「キャリアの軸」を定めていくことが納得感のあるキャリア形成につながるでしょう。

​

コンプライアンスの仕事内容に関するよくある質問

ここで、コンプライアンスの仕事内容に関するよくある質問に答えていきます。

​

Q. コンプライアンスの仕事に向いている人はどんな人ですか？

A. コンプライアンスの仕事は表に出るような派手さはありませんが、組織全体を内側から支える調整型の役割を担います。

そのため、目立つことよりも縁の下の力持ちとして組織を支えることに価値を感じられる人や、人の話を丁寧に聞くのが苦にならない人、ルールや仕組みを整えることにやりがいを見いだせる人に向いている仕事です。

​

Q. 法務とコンプライアンスは何が違うのですか？

A. 法務は主に法律リスクの管理を担い、契約書の作成・審査や訴訟対応、知的財産管理などを行います。

一方で、コンプライアンスは法律の遵守だけでなく、社会的規範や企業倫理の順守までを含めた組織全体の仕組みづくりを担当します。企業そのものの文化成熟に直接関わる側面が強いため、各企業独自の個性をより深く理解し、それを周知し、ときには改善する実行力が必要です。

両者は役割が異なりますが共通することも多く、連携することで企業の信頼性を高めます。どちらも、会社の事業活動において欠かすことのできない機能です。

​

Q. 法務からコンプライアンスへキャリアチェンジは可能ですか？

A. 法務の経験は、コンプライアンス分野でも大きな強みとなります。法律知識を土台に、組織マネジメントやリスク管理の経験を積むことでキャリアを広げることができます。

法務とコンプライアンスは、それぞれ別々に動くよりも連携することにより、企業のリスクマネジメントにおいてより有効な取り組みとなります。法務出身のコンプライアンス担当者は、法務とコンプライアンスの双方の視点から業務に取り組むという役割が期待されるでしょう。

​

Q. コンプライアンス違反にはどんな事例がありますか？

A. コンプライアンス違反の事例には、粉飾決算や不正会計、ハラスメントの放置、個人情報の漏えい、虚偽・誇大な広告表示、贈収賄や利益供与、インサイダー取引、下請法や独占禁止法違反などがあります。

よくある事例として個人情報の漏えいが挙げられ、顧客の個人情報が外部に流出したことで個人情報保護法違反として行政指導や課徴金の対象となり、企業の信頼やブランド価値が大きく損なわれるケースがあります。

​

Q. コンプライアンスの仕事は外資系・内資系で違いはありますか？

A. 外資系企業では、グローバル本社が定めたポリシーやルールに基づく運用が中心となるため、規程遵守のモニタリングやレポーティング、監査対応など、チェック機能としての役割が強く求められます。海外本社やAPACなどの地域チームとのやり取りが発生することも多く、英語力やグローバル対応力が重視される傾向があります。また、日本と海外で異なる文化背景を踏まえた調整能力が試されるでしょう。

一方内資系企業では、日本特有の商慣行や社内文化を踏まえながら、現場部門と密に連携し、相談対応や仕組み作りを通じてコンプライアンスを定着させる実務寄りの役割が求められる傾向です。

​

コンプライアンスの転職はエイペックスの活用が効果的

コンプライアンスの転職で成功を収めるカギは、現代においてはコンプライアンスが単なる「ルールの守り手」にとどまらず、事業の成長を支える「ビジネスパートナー」としての役割を担っていることを理解し、自らその役割に適した姿勢や資質があることを示すことです。

​異職種からの転職であっても、人事・総務・現場などでの実務経験が「実効性のある体制を構築できる人材」として高く評価される傾向にあります。また、現在は、ESGやAIガバナンスといった新領域の課題に対し、自らリサーチして仕組み化できる「企画立案力」を備えた人材が強く求められています。

​一方で、コンプライアンスは企業や業界ごとに求められる人材像が異なるため、「自身の経験が十分に活かされる環境なのか」、「将来的なキャリア成長は見込めるのか」といった見極めは、求人票をチェックしただけでは容易に判断することはできません。専門エージェントの助言を受け、自身の価値が最大化できる企業に絞って応募することが理想の転職につながります。

​​法務・コンプライアンス専任チームを有するエイペックスでは、世界的有名企業から日本市場に進出したばかりのスタートアップ、国内ベンチャーまで、豊富な企業ラインナップからあなたの経験や強み・希望に合った企業を厳選して紹介してもらうことができます。日英で履歴書の作成や面接対策のサポートも提供してくれるため、転職未経験や、はじめてコンプライアンス・オフィサーを目指す場合、外資系企業を視野に入れる場合には心強い味方となります。

​​転職において重要なことは、自身のキャリアに対する希望を明確化し、それが実現できる企業にアプローチしてミスマッチを減らすことにあります。今後の法務・コンプライアンスでのキャリアについて相談されたい方、最新の業界情報をご希望の方は、ぜひエイペックスのキャリア相談会にお越しください。

​

エイペックスに登録して最新求人を受け取る

​